株式会社 Crypto Garage — 日本暗号資産交換業者概要

ウィキ上の位置づけ

この項目は 取引所・VASP 配下に位置する。FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件 とあわせて読むと隣接領域の文脈が分かり、日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 とあわせて読むとより広い制度境界が分かる。

FSA 登録番号関東財務局第00029号 · JVCEA 会員 #1035 · 登録日 2021-06-29

1. 法人・株主

• 商号：株式会社 Crypto Garage（英文：Crypto Garage, Inc.）
• 設立：2018年9月
• 本店所在地：東京都渋谷区恵比寿西 2-19-9 フランセスビル
• 法人番号：6011001124112
• 出資構造（公表分）：
  • 株式会社デジタルガレージ（Digital Garage · 東証プライム 4819）が筆頭出資。創業時の合弁パートナーは東京短資株式会社。2021年10月に野村ホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、野村 HD が新規出資者として参画。
  • Blockstream もコーポレートサイトの “Backed By” セクションに掲載されており、資本・技術パートナー関係が公示されている。
  • 各社の具体的出資比率は非公表。

デジタルガレージはフィンテック・ブロックチェーン分野の戦略的子会社として同社を位置付けており、取締役 2 名（林郁・踊契三）を派遣。東京短資も取締役 2 名（寺田寿明・加藤岬造）を派遣している。

2. 牌照・登録状況

• 暗号資産交換業：関東財務局長第00029号（登録日：2021年6月29日、資金決済法に基づく）
• 金融商品取引業：登録なし（JVCEA 第一種会員 #1035 は暗号資産交換業のみ、デリバティブ登録なし）
• 電子決済手段等取引業 / 資金移動業：登録なし（公表分）
• JVCEA：第一種会員 #1035（暗号資産交換業のみ）
• Global Digital Finance：加盟（業界自主規制団体）

3. 取扱通貨取扱銘柄数および具体的な一覧は公式サイト・公表書類上で個別列挙されておらず、公表なし。

サービス設計から推察される銘柄特性：

• Bitcoin (BTC) が中心的資産（R&D テーマが Bitcoin / Lightning / Liquid Network であり、BTC 建て OTC・決済がコア）
• SETTLENET PRO は「円建てトークン（JPY 建て）× オンチェーン DvP 決済」を提供しており、日本円建てトークン（内部決済通貨）を利用
• 同社の R&D は Discreet Log Contracts（DLC）および Liquid Network サイドチェーン資産を含む
• リテール向け多銘柄取引所ではなく機関向け特化型のため、取扱銘柄数は少数精鋭と推定

4. 業務範囲同社は リテール向けスポット取引所ではなく、機関・法人向けデジタルアセット・インフラに特化した事業者（自称：“regulated institutional digital assets infrastructure company”）。主要サービスラインは以下のとおり：

法定通貨入金チャネル：法人向けのみ（銀行振込）。コンビニ入金・クイック入金等のリテール向けチャネルはなし。

5. 市占・取引高

• 取引高・口座数はいずれも 公表なし
• 顧客層：機関投資家・事業法人・暗号資産取引所・流動性プロバイダー・富裕層・ファミリーオフィス・運用会社に特化。一般リテール投資家向けサービスは提供していない
• 市場ポジション：リテール取引量競争には参加していない ニッチ（機関向けインフラ） プレイヤー。取扱数十社程度の法人クライアントを対象とすると推察されるが、定量データ非公表

6. 沿革・重大事件

行政処分・ハック・システム障害等の重大事件：公表なし（2024年6月「他社暗号資産流出に係る当社の対応について」は他社事案への言及であり、同社固有の事故ではない）。

7. 戦略動向

• 機関向け × Bitcoin ネイティブ の路線を一貫維持。SETTLENET PRO は暗号資産インターディーラー市場という国内唯一クラスのニッチポジションを確立
• Blockstream / Liquid Network との協業：公式サイト “Backed By” セクションに Blockstream が掲載。R&D テーマが Bitcoin・Lightning・Liquid Network に特化しており、Liquid Network サイドチェーン技術の日本市場における主要普及パートナーとしての役割が示唆される（Blockstream との具体的出資額・契約内容は非公表）
• 野村グループ × Komainu 連携（2023年11月）：機関投資家向けカストディ・サービス領域での協業。Komainu（野村 HD × Ledger × CoinShares の合弁カストディアン）との連携により、グローバルレベルの機関向けインフラ整備を進める（同社のポジションは 国内機関カストディ三強構造 — Komainu / Ginco / Fireblocks Japan 比較 と 国内暗号資産マーケットメイカー / OTC デスク業界概要 で詳述）
• web3 開発受託の拡張：2024年以降、日産自動車・日本英語検定協会・スカパー JSAT・岩手県紫波町など非 crypto 領域へのブロックチェーン開発支援案件が増加。mahola API を通じた開発者向けビジネスラインを多角化
• 直近 12 ヶ月（2025年5月基準）：Pacific Meta との暗号資産保有コンサルティング共同提供（2025年8月）、IEEE Blockchain 2025 論文採択（2025年12月）。IPO・海外展開に関する公開発表はなし

8. 関連人物

• 代表取締役 CEO：大熊将人（Masahito Okuma）
• 取締役（公表分）：
  • 林郁（株式会社デジタルガレージ）
  • 踊契三（株式会社デジタルガレージ）
  • 寺田寿明（東京短資株式会社）
  • 加藤岬造（東京短資株式会社）
  • 佐々木俊典（野村ホールディングス株式会社）
• 監査役：六彌太恭行（株式会社デジタルガレージ）
• 創業背景：デジタルガレージ（IT・FinTech 投資・インフラ事業）と東京短資（インターバンク短資市場）の合弁により誕生。インターバンク市場ノウハウ × ブロックチェーン技術の融合が事業モデルの核。

関連項目

• 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体
• 日本 BitTrade 上場プロセス — 登録取引所上場 の 8 段階構造 — 上币流程一般论
• 日本 Stablecoin 法制度の三層構造（JPYC・USDC・Project Pax） — 関連 stablecoin 制度
• 日本の信託型 SC アーキテクチャ — 関連 SC 制度
• 株式会社 bitFlyer — 日本暗号資産交換業者 overview — 同業他社（大手）
• SBI VCトレード株式会社 — 日本暗号資産交換業者概要 — 同業他社（機関向け）
• Komainu — 機関投資家向けデジタル資産カストディ専業 — 連携先 Komainu（institutional カストディ）
• 国内機関カストディ三強構造 — Komainu / Ginco / Fireblocks Japan 比較 — JP institutional カストディ三本柱
• 国内暗号資産マーケットメイカー / OTC デスク業界概要 — JP crypto market maker / OTC レイヤー

出典

• Crypto Garage 公式コーポレートサイト（トップ）（取得 2026-05-18）
• Crypto Garage 会社概要（日本語）（取得 2026-05-18）
• Crypto Garage Company Profile（英語）（取得 2026-05-18）
• Crypto Garage SETTLENET PRO サービス詳細（取得 2026-05-18）
• Crypto Garage SETTLENET CUSTODY サービス詳細（取得 2026-05-18）
• Crypto Garage SETTLENET OTC サービス詳細（取得 2026-05-18）
• Crypto Garage R&D サービス詳細（取得 2026-05-18）
• Crypto Garage ニュース一覧（全3ページ）（取得 2026-05-18）
• JVCEA 会員一覧（取得 2026-05-18）
• FSA 暗号資産交換業者登録一覧 Excel（snapshot 令和8年4月1日 = 2026-04-01）