Laser Digital Japan — 日本法人・暗号資産関連事業

ウィキ上の位置づけ

本項目は 取引所・VASP 配下に位置づける。隣接文脈は FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広い制度境界は 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 と併読する。

JVCEA 第二種会員 #2037 · 代表取締役: 工藤英明 · 日本法人の公式説明: Laser Digital グループへの運営サービス提供

1. 法人・株主

• 商号: Laser Digital Japan（英文同一）
• 設立: 2023年10月2日
• 本店所在地: 東京都江東区豊洲 2-2-1 豊洲ベイサイドクロスタワー
• 資本金: 1億円
• グループ関係: 公式サイトは Laser Digital Japan を Laser Digital の日本子会社と説明し、野村が 2022 年に Laser Digital を設立したとする。日本法人の直接株主名・出資比率は同社の会社概要ページに掲載されていないため、Laser Digital Holdings AG の直接 100% 子会社とは断定しない。

2. 牌照・登録状況

• JVCEA 第二種会員: 会員番号 #2037（取引所形式の暗号資産交換業登録は非保有）
• 暗号資産交換業（FSA 登録）: 令和8年4月1日（2026-04-01）snapshot および 2026-07-29 取得の FSA 登録一覧に Laser Digital Japan の掲載はない。第二種会員資格を暗号資産交換業登録と同一視しない。
• 金融商品取引業: 2026-07-29 に確認した同社会社概要には金融商品取引業の登録番号が掲載されていない。
• グループ他拠点ライセンス: Laser Digital Middle East FZE（Dubai VARA VL/23/06/001）、Laser Digital UK Ltd（FCA FRN 1000108）、ADGM Financial Services Permission（2026 取得）。

3. 取扱通貨

• 日本法人の公式「暗号資産取引説明書」「取扱暗号資産概要説明書」は 2026-07-29 時点でいずれも「coming soon」と表示され、取扱銘柄を掲載していない。
• グループの商品説明と日本法人の提供サービスを混同しない。日本法人の公式説明は「グループへの運営サービス提供」である。

4. 業務範囲

• グループの業務: Laser Digital は機関向けトレーディング、資産運用、ソリューションおよびアーリーステージ投資を掲げる。
• 日本法人（LDJ）の公表業務: Laser Digital グループへの運営サービス提供。日本向けサイトは取引関連文書の導線を設けているが、2026-07-29 時点で説明書は未掲載であり、FSA 暗号資産交換業者一覧にも載っていない。
• 調査・規制協力: 2026 年に野村との機関投資家調査を公表し、FSA FinTech PoC Hub 支援の AML 実証へ参加した。

5. 市占・取引高

• 日本法人について比較可能な取引高・口座数は公式資料に掲載されていない。グループ全体の機関向け商品を日本法人の実績として集計しない。
• 日本法人は FSA 登録交換業者一覧に掲載されていないため、国内登録取引所のリテール取引量ランキング対象として扱わない。

6. 沿革・重大事件

以下の表は Laser Digital Japan の会社概要・日本サイトの公表、JVCEA 会員一覧および FSA 登録一覧で確認できる日本法人とグループの節目を区別して記載する。^[Sources: https://www.laserdigital.com/japan/information/company-outline; https://www.laserdigital.com/japan/en/information/about-laser-digital-japan; https://www.laserdigital.com/japan/ja; https://jvcea.or.jp/member/; https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.xlsx.]

7. 戦略動向

• 野村グループの digital asset 事業: 野村が設立した Laser Digital グループは機関向けトレーディング、資産運用、ソリューション、投資を掲げる。日本法人の直接株主比率は会社概要に掲載されていない。株式会社 Crypto Garage — 日本暗号資産交換業者概要 はデジタルガレージと東京短資を主要株主とする別法人であり、「野村 × MUFG × SBI の JV」とは位置付けない。
• Komainu との役割分担: Komainu（2018 年設立、野村 × CoinShares × Ledger の JV）はカストディ・インフラ担当。Laser Digital は取引・資産運用担当。Komainu Board に Laser Digital の Steve Ashley・Jez Mohideen（CEO）が参画し、両社の密接な連携体制を示す。
• グループ商品: BDYF などのファンドに関する「初」「ネイティブ・トークン化」等の表現はグループ発表の商品説明として扱い、日本法人の直接提供商品とは断定しない。
• 米国国法信託銀行申請（2026-01）: OCC への de novo 申請により、米国での カストディ・spot 取引に向けた布石。
• 日本法人の公開準備状況: 日本向けサイトに取引文書の導線はあるが 2026-07-29 時点で本文は「coming soon」。JVCEA 第二種会員資格を FSA 登録の進捗完了とは解釈しない。
• AML × 規制協力: 2026-02 の FSA FinTech PoC Hub 参画は、規制当局との協調路線を明確化した動き。

8. 関連人物

• Hideaki Kudo（工藤英明）: Laser Digital Japan 代表取締役（Representative Director）。2026-02 の AML PoC 発表コメントで名前が公表。
• Jez Mohideen: Laser Digital（グループ）CEO。Komainu Board にも参画。
• Steve Ashley: Laser Digital Board Member。Komainu Board にも参画。
• 野村ホールディングス森内博之 CFO: 2026-01-30 決算 Q&A でレーザー・デジタルの損失・リスク管理方針について説明。

関連項目

• 株式会社 Crypto Garage — 日本暗号資産交換業者概要 — 同じ野村 HD グループ系の暗号資産関連 entity（Crypto Garage）
• 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体
• 日本の暗号資産取扱開始プロセス · BitTrade を含む公開資料ベースの境界 — 上币流程一般论
• 日本 Stablecoin 法制度の三層構造（JPYC・USDC・Project Pax） — 関連 stablecoin 制度
• Komainu — 機関投資家向けデジタル資産カストディ専業 — Komainu institutional カストディ（連携）
• JVCEA Type 2 (第二種会員) 制度 — 賛助会員 4 社分析 — JVCEA Type 2 associate membership 制度
• グローバル暗号資産プライムブローカレッジ層 — Hidden Road / FalconX / Galaxy / B2C2 / Cumberland — グローバル CEX プライムブローカレッジレイヤー

出典

• Laser Digital Japan 会社概要（取得 2026-07-29）
• About Laser Digital Japan（取得 2026-07-29）
• Laser Digital Japan 日本サイト（取得 2026-07-29）
• JVCEA 会員一覧（取得 2026-07-29）
• FSA 暗号資産交換業者登録一覧 Excel（snapshot 令和 8 年 4 月 1 日 = 2026-04-01）
• CoinPost: 野村 HD 傘下 Laser Digital、日本法人で暗号資産交換業登録を目指す（取得 2026-05-18）
• CoinPost: 野村、仮想通貨関連事業で損失計上も「中長期育成」を堅持（取得 2026-05-18）
• Komainu About Us — 設立・Board 情報（取得 2026-05-18）