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暗号資産カストディプロバイダー ランドスケープマトリクス — Japan + Global 機関カストディ 10 社の技術・規制・顧客比較

確度概ね確度あり更新2026-07-29要再確認2027-01-29出典8機械翻訳

目次

TL;DR

機関向け暗号資産カストディ市場は (1) 技術モデル (cold storage / MPC / hybrid) × (2) ライセンス階層 (Trust Charter / VASP / vendor only) × (3) 顧客セグメント (CEX / hedge fund / ETF 発行会社 / SWF / pension) の三軸で分化している。本マトリクスは日本で参照される Ginco / Komainu / Fireblocks Japan、米系の Coinbase カストディ / Fidelity Digital / Anchorage / BitGo、Big Bank 系の BNY Mellon Digital Asset / State Street、Standard カストディ / Custodiem を 技術・規制・SLA・保険・日本ライセンス・資産カバレッジ・課金モデル で側並び比較する。詳細は 国内機関カストディ三強構造 — Komainu / Ginco / Fireblocks Japan 比較 / グローバル機関カストディ 5 本柱 を起点に。

ウィキ上の位置づけ

本項目は 取引所・VASP に属する。これは JP 国内 3 強 と グローバル 5 本柱 の合成に対する プロバイダー軸 (vendor-axis) のカウンターパートである。技術深掘りは CEX matching engine + cold/hot ウォレット内部架構 と 国内 VASP コールド保管 95% + 分別管理制度 を参照。規制境界は JP VASP セキュリティ監査・認証 / グローバル VASP 8 極比較 を参照。Big Bank 側は BNY メロン日本 / ステート・ストリート日本 が anchor。

なぜこのマトリクスが重要か

  • 暗号資産カストディは 「VASP 自己保管」と「B2B vendor インフラ」と「Qualified Custodian」の三層構造 で運営される。VASP 自己保管 (bitFlyer / Coincheck / bitbank 等) は JVCEA 自主規制 + 内製で実装、B2B vendor (Ginco / Fireblocks / Komainu Connect) は VASP・銀行向けインフラ、Qualified Custodian (Coinbase カストディ / Anchorage / BitGo / Komainu / Fidelity Digital) は ETF・年金・SWF 受託。
  • 米系 ETF カストディ: 米現物 BTC ETF の受託先は各 ETF の現行届出とカストディ契約で確認する。日本側の制度状況は Bitcoin 現物 ETF 米承認の国内 CEX 影響 (2024-01〜) を参照する。
  • DMM Bitcoin 事件後の確認事項: 国内 VASP のコールド / ホット保管要件は JVCEA の現行自主規制と各社開示で確認し、B2B vendor 採用や技術需要の増減を事件だけから推定しない。
  • Big Bank 系の参入: BNY Mellon と State Street のデジタル資産サービスは、提供地域、対象顧客、規制主体および契約主体を各社の現行公式資料で確認する。

カストディアン別セクション

A. 日本 B2B vendor 3 強 (国内 VASP インフラ供給)

A1. Ginco (国内独立系)

  • 本社: 〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目27番4号 (2017-12-21 設立、資本金 1 億円)
  • 代表: 坂根遼 (2026-04 から、創業者森川夢佑斗から交代)
  • 株主: Global Brain / DBJ キャピタル / みやこキャピタル / 三菱 UFJ キャピタル (非上場独立系)
  • 技術: HSM + MPC を組み合わせた Ginco Enterprise ウォレット。導入実績や市場順位は固定せず、Ginco の現行公式導入事例で確認する
  • 顧客: 国内 FSA 登録 VASP + 証券 (みずほ証券・大和証券) + 信託銀行 (三菱 UFJ 信託 + 三井住友信託 + Trust Base 等)
  • 対応資産: 対応資産、追加手順および納期は案件と時点で変わるため、現行製品資料で確認する
  • 規制: B2B インフラ提供と規制登録は別論点である。提供主体、登録状態および認証は FSA / JVCEA と Ginco の現行資料で確認する
  • 課金: ライセンス契約 + per-tx 課金
  • 戦略: 国産 HW ウォレット (AndGo) 統合 + STインフラ + Babylon Labs BTCFi (2025-12) + Canton Network バリデータ (2025-12) + インド開発拠点 (2024-05) で多角化

A2. Komainu (Jersey 法人、野村 HD 系)

  • 本社: Jersey, Channel Islands (2018 設立)
  • 株主: 野村 HD + CoinShares + Ledger 三者合弁 (2018) → Blockstream Series B リード 2025-01 ($75M、BTC 116 億円相当)
  • 技術: Cold storage + offline signing + MPC + HSM = 機関・主権国家向け cold カストディ専業
  • 顧客: UAE 政府 / 英国警察 (押収暗号資産保管 2021-01) / スイス証券取引所 Bitcoin ETP (2021-01) / OKX (Komainu Connect 2023-06)
  • 対応資産: BTC 主軸 + ETH + 主要 PoS 系 (custodial staking 2021-)
  • 規制: Jersey JFSC、UK FCA、UAE VARA、Italy OAM の各登録・許可範囲は当局レジストリで確認する。日本での提供主体と登録状態も FSA / JVCEA の現行一覧で確認する
  • 課金: 料金体系は契約と資産・サービス範囲で異なるため、現行の公式提案で確認する
  • 戦略: Komainu Connect (取引所担保連携 2023-) + Komainu CORE (Collateral-as-a-Service 2026-04) + Propine 買収 (2024-10 シンガポール) でアジア拡大
  • 取締役会の重複 (Board overlap): Laser Digital (Laser Digital Japan — 日本法人・暗号資産関連事業) 幹部 + Blockstream の dual anchor

A3. Fireblocks Japan (米国本社、東京拠点)

  • 本社: New York City。日本の拠点・法人・担当体制は Fireblocks の現行公式会社情報で確認する
  • 株主: 資金調達と投資家情報は Fireblocks の日時付き公式発表で確認し、過去評価額を現行企業価値として扱わない
  • 技術: MPC + Policy Engine + Treasury Management (Fireblocks Network)。顧客数や累積取引高は固定せず、現行公式指標で確認する
  • 顧客: グローバル金融機関中心 + Western Union (USDPT) + 欧州銀行 12 行コンソーシアム Qivalis (EUR SC) + 三井物産 MDC (Zipangcoin) + SMBC × Ava Labs × TIS SC (2025-04) + みんなの銀行 + CoinTrade
  • 対応資産: 対応チェーンと資産クラスは定期的に変わるため、現行製品一覧で確認する
  • 規制: Fireblocks Trust Company、欧州対応、日本での提供主体・登録状態および認証は各当局と Fireblocks の現行資料で確認する
  • 課金: Subscription
  • 戦略: 日本での事業展開と資本市場計画は、Fireblocks の日時付き公式発表がある場合にのみ更新する

B. 米系 4 強 (Trust Charter Qualified Custodian)

B1. Coinbase カストディ Trust

  • 設立: 2018、NY DFS Trust Charter
  • 親: Coinbase Global (NASDAQ:COIN)
  • AUM: 固定推定値は置かず、Coinbase の現行開示で確認する
  • 技術: Multi-sig + HSM (内製ハイブリッド)
  • 顧客: BlackRock IBIT 等米現物 BTC ETF 受託多数、ヘッジファンド、機関
  • 規制: NY DFS Trust Charter (2018) + SOC 1/2 Type II + Lloyd’s of London insurance
  • 日本: 日本での提供主体、登録状態およびカストディ提供範囲は FSA レジストリと Coinbase の現行公式資料で確認する
  • 課金: AUM ベース + per-tx

B2. Fidelity Digital Assets

  • 設立: 2018、MA Trust Charter + NY DFS
  • 親: Fidelity Investments
  • AUM: 固定値や非開示推定を置かず、Fidelity の現行開示で確認する
  • 技術: Cold storage + offline signing (保守的アプローチ)
  • 顧客: FBTC (Fidelity Wise Origin Bitcoin ETF) 自社受託、年金・財団に強い
  • 規制: MA Trust + NY DFS + SOC 1/2 Type II
  • 日本: 日本での提供主体とサービス範囲は Fidelity の現行公式資料で確認する
  • 課金: AUM ベース

B3. Anchorage Digital

  • 設立: 2021-01 米国初の Federal Trust Chartered Crypto Bank (OCC 認可)
  • AUM: 固定値や非開示推定を置かず、Anchorage の現行開示で確認する
  • 技術: MPC + HSM を用いる公開アーキテクチャ。規制上の位置付けは OCC の現行資料で確認する
  • 顧客: 連邦規制対応必須の機関 (米国機関年金・財団・連邦監督対象の金融機関)
  • 規制: OCC Federal Trust Bank (50 州 MTL 全免除のスペシャルステータス)
  • 日本: 日本での提供主体とサービス範囲は Anchorage の現行公式資料で確認する
  • 戦略: OCC charter の法的範囲と他社との比較は OCC の現行レジストリ・認可資料で確認する

B4. BitGo

  • 設立: 2013 (業界最古参)
  • 本社: Palo Alto, CA
  • 技術: Multi-sig + MPC ハイブリッド (BitGo ウォレット)
  • 顧客: 多くの CEX 自社カストディ受託、ETF 受託、機関
  • 規制: SD State Trust Charter + multi-state 拡張 + BitGo Trust HK (Custodian Trust)
  • 日本: 三井物産 MDC との公表提携を含め、日本での提供主体とサービス範囲は当事者の現行公式資料で確認する
  • 戦略: 資金調達、評価額および上場計画は BitGo の日時付き公式発表がある場合にのみ更新する

C. Big Bank 系 (G-SIB のデジタル資産参入)

C1. BNY Mellon Digital Asset カストディ

  • 親: The Bank of New York Mellon Corporation (NYSE: BK)。AUC/A と市場順位は BNY の最新決算で確認する
  • デジタル資産カストディ: 2022-10 Crypto カストディ Platform 立ち上げ、米国機関向け
  • 日本拠点: BNY メロン信託銀行 + ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン東京支店 + BNY メロン・アセット・マネジメント・ジャパン
  • 日本デジタル資産事業: 日本での提供主体、対象資産と顧客範囲は BNY の現行公式資料と関連レジストリで確認する
  • 顧客: 米国年金・財団・SWF + Fireblocks 共同出資 (2021-03)
  • 戦略: 純粋ホールセール外資 + GPIF・大手年金の海外資産カストディというグローバル分業

C2. State Street Digital Asset カストディ

  • 親: State Street Corporation (NYSE: STT)。AUC/A と市場順位は State Street の最新決算で確認する
  • デジタル資産カストディ: 2021-06 State Street Digital 部門設立、機関向け
  • 日本拠点: ステート・ストリート日本 = ステート・ストリート信託銀行 + 東京支店 + SSGA (SPDR ETF 運用元) + Charles River Development
  • 日本デジタル資産事業: 日本での提供主体、対象資産と顧客範囲は State Street の現行公式資料と関連レジストリで確認する
  • 顧客: GPIF・大手年金・SPDR 系 ETF 受託
  • 戦略: 純粋ホールセール外資 + master trust (日本マスタートラスト信託銀行) が国内信託に特化するのに対し、State Street は GPIF・大手年金の海外資産カストディ

D. その他 Qualified Custodian + 国内特殊カストディ

D1. Standard カストディ & Trust Company

  • 親: PolySign / Standard Chartered 連携
  • 規制: NY DFS Trust Charter (2022)
  • 技術: MPC + HSM
  • 顧客: 機関 + ヘッジファンド
  • 日本: 日本での提供主体とサービス範囲は Standard カストディの現行公式資料で確認する

D2. Custodiem (旧 FTX Japan、bitFlyer 系)

大比較マトリクス表

出典: 各社の公式製品・会社情報ページ（下表 URL）。対応資産、SLA、保険、料金、AUM、ライセンスおよび日本での提供状況は変動するため、この表では固定値や未公表事項を比較せず、検証入口と業務モデルだけを記録する。

プロバイダー 公式公開情報 本表で確認する範囲
Ginco https://www.ginco.co.jp/company/outline 会社概要と法人向けウォレット事業
Komainu https://komainu.com/about/ 機関向けカストディ事業
Fireblocks https://www.fireblocks.com/about/ デジタル資産インフラ事業
Coinbase Custody https://www.coinbase.com/custody 機関向けカストディ製品
Fidelity Digital Assets https://www.fidelitydigitalassets.com/ 機関向けデジタル資産サービス
Anchorage Digital https://www.anchorage.com/ デジタル資産プラットフォーム
BitGo https://www.bitgo.com/ ウォレット・カストディ事業
BNY https://www.bny.com/corporate/jp/ja.html BNY の公開事業情報
State Street https://www.statestreet.com/jp State Street の公開事業情報
Standard Custody https://www.standardcustody.com/ カストディ製品と会社情報
Custodiem https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.xlsx 日本の登録業者一覧での現行状態

三層構造で見る市場構造

層 1: B2B Infrastructure Vendor (顧客が VASP・銀行・機関)

  • Ginco = 国内独立系、国内 VASP・信託銀行向け国産インフラ
  • Fireblocks = 海外発の機関向けデジタル資産インフラ SaaS。現行の顧客指標は公式資料で確認する
  • Komainu = Nomura 系、海外機関 + 主権国家向け

特徴: 自社が直接カストディアンではない (顧客が自社で カストディ業務を担う)。Subscription + ライセンス課金。VASP / 銀行のセキュリティ基盤として機能。

層 2: Qualified Custodian (顧客が ETF / 年金 / 機関)

  • Coinbase カストディ + Fidelity Digital + Anchorage + BitGo + Komainu + Standard カストディ

特徴: 自社が直接カストディを担う場合、Trust Charter 等の法的主体と契約範囲を確認する。料金と米現物 BTC ETF の受託状況は各社の現行公式開示・ETF 届出で確認する。

層 3: Big Bank 系デジタル資産カストディ (G-SIB 級参入)

  • BNY Mellon Digital Asset カストディ + State Street Digital

特徴: AUC/A $50T 級の伝統カストディバンク × デジタル資産。年金・SWF・財団の信認 floor を提供。日本では国内デジタル資産業務未稼働だが、機関の海外暗号資産配分時の receiver として機能。

境界ケース

B1. Komainu の「B2B vendor vs Qualified Custodian」境界

  • Komainu は cold カストディ専業として 直接機関カストディ (Trust Charter なしの Jersey JFSC + UAE VARA で運営) と インフラ提供 (Komainu Connect で OKX 等に提供) の両方を行う。
  • 一般的な Qualified Custodian (Coinbase カストディ / Anchorage / BitGo) が NY DFS Trust 必須なのに対し、Komainu は Jersey ルートで類似機能を提供 → 規制裁定

B2. Fireblocks の「インフラ vs Custodian」境界

  • Fireblocks は元来 B2B SaaS だが、2024 に Fireblocks Trust Company (米信託会社) を取得 → 直接カストディビジネスも可能な構造に変化。
  • 2026 戦略: Embedded ウォレット (Dynamic 2025-10 買収 $90M) で B2C 接続もサポート、Network for Payments で Western Union 等の決済特化型へ拡張

B3. Big Bank 系の日本デジタル資産事業の 未稼働問題

  • BNY Mellon は米国で 2022-10 から Crypto カストディ Platform 稼働、State Street も 2021-06 から Digital Asset 部門設立。しかし 日本では国内デジタル資産業務未稼働 (2026-05 時点)。
  • 日本で必要となる登録・監督は提供機能と法的主体ごとに異なる。Big Bank 系の参入時期や条件を GPIF / 大手年金の将来行動から推定しない。

B4. Anchorage の Federal Trust Bank の位置付け

  • Anchorage Digital の OCC charter と認可業務範囲は OCC の現行資料で確認する。「唯一」などの比較表現は同じ時点・同じ licence class のレジストリ確認なしに用いない。
  • 州 charter と連邦 charter は監督主体・認可範囲が異なる。顧客適格性や提供可能範囲を licence label だけから推定しない。
  • 2025 Circle OCC Trust 取得 はこの Anchorage 前例を踏襲 → 連邦監督対象金融機関の SC 利用拡大の前提整備。

B5. Custodiem の「VASP 自己カストディ vs vendor インフラ」境界

  • Custodiem (旧 FTX Japan、bitFlyer が 2024 取得) は FSA 暗号資産交換業ライセンス保有 で、bitFlyer グループの自社カストディ機能を補強する位置付け。
  • 純粋な B2B vendor (Ginco / Fireblocks) や独立 Qualified Custodian (Komainu) とは異なり、特定 VASP グループ内のカストディ機能として運営。
  • 旧 FTX Japan の顧客返還事例は、当時の手続、資産区分および公表結果を確認する事例であり、日本 VASP 全体の遵守状況を証明するものではない。

B6. 国内 VASP 自社カストディ vs B2B vendor の選択

  • 国内 VASP の大半 (bitFlyer / Coincheck / GMO Coin / SBI VC Trade / bitbank 等) は 自社カストディ を運営 (内製 + 国内 HSM / Ginco インフラ併用)。
  • 機関向け (Crypto Garage / Digital Asset Markets / Laser Digital Japan) は外部 vendor (Fireblocks / Ginco / Komainu) との提携が中心。
  • 自社保管と外部 vendor の組み合わせは事業者ごとに異なる。採用構成は各社の現行セキュリティ・カストディ開示で確認する

B7. 三井物産 MDC × BitGo / Fireblocks の二重提携

  • 三井物産は Zipangcoin (金担保 RWA) 発行で Fireblocks (multi-chain 展開基盤) + BitGo (カストディ接続) の二重提携を持つ。
  • これは大企業 RWA 案件で「単一 vendor 依存リスク回避」+「異なる技術スタック並行運用」の事例。

B8. Big Bank 系の日本デジタル資産参入トリガー

  • BNY Mellon / State Street が日本デジタル資産カストディ を本格化するトリガーは:
    1. GPIF の方針 — 現行の公表ポートフォリオと正式な方針変更を確認する
    2. 日本現物 BTC ETF 承認 (2026-05 時点未承認)
    3. 大手生保 / 銀行の暗号資産配分開始 (2026 時点で 第一生命 / 住友生命 が JPYC シリーズ B 出資など接近の兆候)
  • これらを「参入トリガー」と断定せず、Big Bank 系の日本拠点が正式な商品・登録・契約主体を公表した時点で更新する。

B9. Coinbase カストディ vs Coinbase Japan の関係

  • Coinbase カストディ Trust (NY DFS Trust) は Coinbase Global の子。米現物 BTC ETF (BlackRock IBIT 等) の受託カストディアン。
  • Coinbase Japan の過去のサービス変更と現在の登録状態は FSA レジストリと Coinbase の公式発表で分けて確認する。
  • カストディ単独事業の日本進出: 未公表の再参入意図や経済的インセンティブを推定せず、提供主体・登録・商品公開が確認できた時点で更新する。

B10. Komainu の Jersey ルートの規制比較

  • Komainu の Jersey JFSC 登録と米国 NY DFS Trust は、取得・維持要件、認可業務、対象顧客および提供法域を各当局の現行資料で比較する。
  • 米国機関向けの提供可否は、顧客要件、契約主体、登録および商品開示で確認し、ライセンス所在地だけから推定しない。
  • 2025-01 Blockstream Series B の目的と BTC-native asset / Lightning 関連サービスは、両社の日時付き公式発表で確認する。

B11. 国内 VASP DMM Bitcoin 廃業の教訓

  • 2024-05 DMM Bitcoin 事案の被害、原因、保管管理および再発防止策は、当局・捜査機関・当事者の一次資料で確認する。
  • 国内 VASP の MPC + HSM 導入状況は、各社と vendor の日時付き公式導入事例で確認する。
  • 結果や採用増加は事件から推定せず、B2B vendor と Ginco の日時付き公式導入事例で確認する。

戦略的含意

含意 1: 三層構造の比較

  • 層 1 (B2B vendor) = Ginco / Fireblocks / Komainu を比較対象とする
  • 層 2 (Qualified Custodian) = Coinbase / Fidelity / Anchorage / BitGo + Komainu
  • 層 3 (Big Bank) = BNY Mellon / State Street
  • 日本市場における各層の提供主体、対象顧客、商品および登録状況を日時付き公式資料で比較する。

含意 2: コールド保管要件の継続確認

  • 国内 VASP のコールド保管要件は JVCEA の現行自主規制と各社開示で確認する。
  • MPC + HSM の採用や需要動向は vendor の日時付き導入事例で確認する。

含意 3: 機関 RWA + ST デジタル証券との接続

  • 三井物産 MDC / Progmat ST 発行 / Crypto Garage 機関 OTC 等の カストディ利用は、案件ごとの日時付き公式発表で確認する。
  • 信託銀行 (三菱 UFJ 信託 / SMBC 信託 / みずほ信託) と カストディ vendor (Ginco) の連動は、公表済み契約・導入事例の範囲で記録する。

含意 4: Big Bank 系の日本デジタル資産参入の確認条件

  • BNY Mellon / State Street の日本デジタル資産事業は、正式な提供主体、対象顧客、商品および規制登録で確認する。
  • GPIF の方針は現行の公式開示で確認し、未公表の暗号資産配分や検討時期を推定しない。

含意 5: Anchorage / Circle の OCC Trust 連邦ルート比較

  • Anchorage Digital と Circle の OCC 関連認可は、認可日、法的主体および業務範囲を OCC の現行資料で比較する。
  • 連邦監督対象金融機関の暗号資産 / SC 利用や日本への影響は、規制・商品公開を確認して更新する。

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出典

#exchanges#matrix#custody#institutional#mpc-custody#cold-storage

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