株式会社Ginco — 日本の B2B ブロックチェーン・カストディインフラ提供者

確度概ね確度あり更新2026-07-29要再確認2027-01-29出典4機械翻訳

目次

ウィキ上の位置づけ

このエントリは 取引所・VASP の配下に位置づけられる。隣接する文脈については FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広いシステム境界については 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 とあわせて読む。

B2B blockchain infrastructure provider · 設立 2017-12-21 · 公式 product / case study を中心に整理

1. 法人・株主

  • 商号: 株式会社Ginco(英文:Ginco Inc.)
  • 設立: 2017年12月21日
  • 本店所在地: 〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目27番4号
  • 資本金: 1億円(公式サイト記載)
  • 代表者: 坂根遼(2026年4月時点の公式サイト記載)
  • 創業者: 森川夢佑斗(2016年10月よりR&D開始、2017年12月創業)
  • 主要投資家(公表分・時系列):
    1. 2018年1月Global Brain より第三者割当増資
    2. 2020年4月DBJキャピタルより第三者割当増資
    3. 2021年11月みやこキャピタル・DBJキャピタル・三菱UFJキャピタルより第三者割当増資
  • 主要取引銀行: 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行
  • 上場状況: 非上場(独立系スタートアップ · 2026-05 時点)

2. 牌照・登録状況

  • 日本での規制上の位置づけ: 公式資料は Ginco を B2B blockchain infrastructure provider と説明する。特定 service に登録が必要かは提供主体と業務実態に依存するため、FSA の現行一覧と専門家確認を要する
  • 業界団体: JVCEA などの現行 membership は各団体の公式会員一覧で確認し、この項目では未掲載を根拠に否定しない
  • 所属団体(公表分):
    • 一般社団法人 Fintech協会
    • 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)
    • 一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)
    • 一般社団法人 JP Crypto ISAC
  • 認証・規格: SOC 2 Type II(AICPA 認定)、SGS 認証取得(公式サイトのロゴ表示より)

3. 取扱通貨

同社は直接暗号資産の売買・保管サービスを個人・法人向けに提供するわけではないため、「取扱通貨」は B2B インフラとして顧客 VASP を支援する対応銘柄数として定義される。

  • Ginco Enterprise ウォレット対応: 複数 blockchain への対応を公式 product page で案内する。対応範囲と導入期間は案件・時点で変わるため、現行資料で確認する
  • 個人向け Ginco ウォレット: セルフカストディ型モバイルウォレットで Bitcoin・Ethereum 他複数銘柄に対応(2018年4月より提供)
  • 現行の対応銘柄と blockchain は公式 product documentation または個別提案で確認する

4. 業務範囲

同社は暗号資産交換業者(VASP)ではなく、暗号資産業者向け B2B インフラ提供企業に分類される。 暗号資産の売買・仲介・保管を自社名義で行うのではなく、VASP 等がそれを実施するためのシステム・技術インフラを提供する。

主要製品・サービス

出典: 表全体は Ginco 公式の Enterprise Wallet基本情報(2026-07-29 確認)に基づく。

サービス 内容
Ginco Enterprise Wallet HSM と専用署名端末に秘密鍵を分散管理し、cold / hot wallet、入出庫、承認 workflow 等を提供。公式サイトは「導入実績 No.1」と表示するが、算定母集団・調査時点は同ページに記載がない
GEW Monitoring Solution 複数ウォレットを統合管理する業務用モニタリングツール
Ginco Web3 Cloud 金融機関水準の汎用ブロックチェーン開発基盤(パブリック/プライベート対応)
Web3 Professional Service 企画立案・要件定義から開発まで一気通貫の事業創出支援
Ginco Wallet 個人向けセルフカストディ型モバイルウォレットアプリ(2018年4月提供開始)

対応事業領域

  • 暗号資産取引所(FSA 登録 VASP へのウォレット提供)
  • 金融機関(証券会社・信託銀行等)
  • NFT サービス基盤(NFT BASE)
  • セキュリティトークン(ST)カストディシステム
  • Web3 コンサルティング・ノードホスティング

5. 公開情報上の位置付け

  • 公式 Enterprise Wallet ページは「国内最多の対応通貨数」「導入実績 No.1」と表示する。比較母集団、割合、調査時点が同ページにないため、自社の現行 marketing claim として扱う。
  • 個別顧客、競合順位、対応通貨数は変更され得るため、案件ごとの公式 release と現行 product page を確認する。

6. 公式会社概要スナップショット

出典: 表全体は Ginco 公式 基本情報(2026-07-29 確認)に基づく。

項目 公式記載
会社名 株式会社Ginco(Ginco Inc.)
代表者 坂根 遼
所在地 東京都中央区八丁堀三丁目27番4号
設立 2017-12-21
資本金 1 億円
事業概要 業務用暗号資産 wallet、NFT / security-token infrastructure、blockchain platform、個人向け wallet、consulting

7. 戦略動向(直近 12 ヶ月)

  1. 2025-09レンディング&デリバティブ管理 Membrane(英国系)と提携。ビットコイン保有+運用ソリューションを提供
  2. 2025-11UPBOND とパートナーシップ構築。DID/VC × Crypto 領域でユースケース創出
  3. 2025-11新 CISO にミン・ブライアン氏就任。ITガバナンス・外部連携強化
  4. 2025-12Babylon Labs と協業し「BTCFi 2.0」を日本で推進(Bitcoin staking/earning 機能)
  5. 2025-12Canton Network(Goldman Sachs / Digital Asset 系のエンタープライズブロックチェーン)にバリデータとして参画
  6. 2026-01GVA 法律事務所と Web3 領域パートナーシップ締結
  7. 2026-03荏原製作所「Ebara Brain Project」における web3 技術導入検証を支援
  8. 2026-04公式サイトで坂根遼を代表取締役として確認。交代の経緯や役割変更は、公式発表がない限り推定しない

公開資料から読める範囲: 公式 product page と case study は、wallet、ST・信託関連、BTCFi、DID などの提供領域を示す。この項目では、拠点設置の目的、競合他社の営業方針、Ginco の優位性を公開資料の裏付けなしに推定しない。

8. 関連人物

  • 森川夢佑斗: 公式沿革で確認できる創業者。現行の役割は公式な人物・会社開示で確認し、代表変更から退任を推定しない
  • 坂根遼: 代表取締役(2026年4月時点の公式サイト記載)
  • ミン・ブライアン(Min Brian): CISO。2025年11月に就任。ITガバナンスと外部連携強化を担う

関連項目

出典

#fintech#jp-custody#ginco#wallet-infra#b2b-crypto

発見

続けて読む

関連

次に読む

ここへリンク