FinWiki公開情報の金融フィールドガイド
日EN

ビットトレード株式会社 — 日本暗号資産交換業者 概要

確度概ね確度あり更新2026-07-29要再確認2027-01-29出典5機械翻訳

目次

ウィキ上の位置づけ

このエントリは 取引所・VASP 配下に位置する。隣接する文脈については FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広いシステム上の境界については 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 とあわせて読む。

FSA 登録番号 関東財務局 第00007号 · JVCEA 会員 #1007 · 登録日 2017-09-29

1. 法人・株主

  • 商号: ビットトレード株式会社（英文: BitTrade Inc.）
    • 旧商号: ビットトレード株式会社 → フォビジャパン株式会社（2018-12-17 改称）→ ビットトレード株式会社（2023-04-21 改称）
  • 設立: 2016年9月
  • 本店所在地: 〒105-0003 東京都港区西新橋1-1-1
  • 資本金: 1億円（2023年2月末時点）
  • 上場状態: 非上場
  • 主要株主（公表分）:
    • SINOHOPE SG PTE. LTD.（筆頭とみられる）
    • Sinohope Technology Holdings Limited
    • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
    • 株式会社FPG

2. ライセンス・登録状況

  • 暗号資産交換業: 関東財務局長 第00007号
  • 第一種金融商品取引業: 関東財務局長（金商）第3295号
  • JVCEA 会員: 第一種会員 #1007（暗号資産交換業 + 暗号資産デリバティブ取引 両方対象）
  • JCBA 会員: 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 正会員
  • Fintech 協会: ベンチャー会員
  • 日本STO協会 / 日本セキュリティトークン協会: 賛助会員

3. 取扱通貨

  • 取扱銘柄: 上場・取扱終了により変動するため、現行取引画面と取引説明書を優先する。過去の固定銘柄数や取扱終了予定を現在のラインナップとして転記しない。
  • 特色:
    • 複数のアルトコインを扱うが、過去の「国内最多」「No.1」表示を現在順位として扱わない
    • 独自・プロジェクト系銘柄（JOC, UPC, CRTS, ZPG など）も複数取り扱い
    • IEO（Initial Exchange Offering）プラットフォームを設置

4. 業務範囲

以下の表はビットトレードの現行取引説明書、公式サービス案内および JVCEA の会員区分に基づく。銘柄・手数料・注文仕様など変動する条件は各現行資料を優先する。^[出典: https://static.bittrade.co.jp/pdf/Transaction_Instructions.pdf; https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/profile/; https://jvcea.or.jp/member/.]

サービス 提供状況
販売所（スポット） ✓
取引所（板取引） ✓
レバレッジ取引（CFD） ✓（第一種金商業の根拠）
積立（定期積立） ✓
貸暗号資産 ✓
IEO ✓（専用一覧ページあり）
法人サービス ✓（専用ページあり）
API WebSocket 規格（ミリ秒対応）
  • 法定通貨入金チャネル: クイック入金、振込入金、ペイジー入金、コンビニ入金。対応経路と手数料は現行手数料ページを確認する。
  • 取引銀行: PayPay 銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行・りそな銀行・ゆうちょ銀行・GMOあおぞらネット銀行
  • セキュリティ: 公式案内はコールドウォレット管理と常時監視を掲げる。過去の「ハッキング件数ゼロ」表示を将来を含む無事故保証として扱わない。

5. 市占・取引高

  • 口座数・取引高: 2026-07-29 に確認した同社開示資料では比較可能な口座数・取引高を識別していない。これは不存在を断定するものではない。
  • 市場内ポジション: 現行 JVCEA 表示では暗号資産交換業と暗号資産デリバティブ取引の双方を扱う会員。固定の会員総数・市場順位は本項に転記せず、JVCEA 自主規制体系 / JP VASP デリバティブライセンス制度 を参照する。
  • 顧客層: 主に個人リテール。法人向けサービスも展開。

6. 沿革・重大事件

以下の表は同社公式会社概要・開示資料・公式プレスリリースおよび FSA/JVCEA 登録資料で確認できる節目に限定する。二次報道だけの検査情報や、結論が確認できない行政処分推測は除外した。^[出典: https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/profile/; https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/disclosure/; https://support.bittrade.co.jp/hc/ja/categories/360002149873; https://jvcea.or.jp/member/.]

年月 事項
2016年9月 ビットトレード株式会社として設立
2017年9月29日 暗号資産交換業 登録（関東財務局 第00007号）
2018年12月17日 Huobi グループと提携強化に伴い、サービスブランドを「Huobi Japan（フォビジャパン）」へ変更
2019年10月 「販売所」サービスリリース。FPG株式会社へ第三者割当増資
2019年12月 東海東京フィナンシャル・ホールディングスと資本業務提携
2020年6月 Huobi Token（HT）を上場
2023年2月15日 ブランド名を「ビットトレード」に変更
2023年4月21日 法人名を「ビットトレード株式会社」に正式改称（フォビジャパン株式会社より）
2023年3月31日 ウェブドメイン変更（huobi.co.jp → bittrade.co.jp）
2025年11月 サーキットブレーカー制度開始
2026年5月 BSV・SXP など一部銘柄の取扱廃止通知

ハック・重大インシデント: 2026-07-29 に本輪で列明した同社公式・FSA・JVCEA 資料の範囲では、ハック・重大インシデントの記録を識別していない。これは不存在を断定するものではない。

7. 戦略動向（直近 12 ヶ月）

  • 2025年7月: JTB・NTTテクノクロスと「推し活」による地域活性化に向けた共同研究開始（プレスリリース）
  • 2025年8月: 株式会社北紡と暗号資産・Web3.0関連ビジネスに関する基本合意書締結
  • 2025年11月: ENI Foundation と Web3.0 領域における協業推進に合意（プレスリリース）
  • 2026年1月: オーストラリア不動産開発会社 Avantaus Development（ADG）と RWA（現実資産）活用の戦略的提携締結
  • IEO 展開: 国内独自銘柄（JOC 等）の定期情報開示を継続、新規上場申請窓口も公開中
  • 第一種金商業活用: CFD（暗号資産デリバティブ）プラットフォームを提供中。自己資本規制比率を四半期ごとに開示（2026年3月末開示分まで公表済み）

8. 関連人物

  • 代表取締役社長: 関 磊（せき らい）
  • 取締役: 大木 茂雄 / 初澤 慶介
  • 社外取締役: 張 麗（チェン・リェ）/ メン・エリック
  • 非常勤監査役: 南方 美千雄
  • 創業: 旧ビットトレード時代の詳細は公開資料に記載なし

関連項目

出典

#fintech#jp-crypto-exchange#vasp

発見

続けて読む

関連

次に読む

ここへリンク