JVCEA — 日本暗号資産取引業協会 自主規制制度概要

認定金融商品取引業協会 · 認定資金決済事業者協会（第二種）· 認定 2018-10-24

1. 概要

• 名称：一般社団法人 日本暗号資産取引業協会（旧称：日本仮想通貨交換業協会、2020-05 改称）
• 英文名：Japan Virtual and Crypto assets Exchange Association
• 設立：2018年4月（前身2協会の統合により発足）
• 法的位置付け：
  • 金融商品取引法に基づく 認定金融商品取引業協会
  • 資金決済法に基づく 第二種認定資金決済事業者協会
• 認定日：2018-10-24（FSA から二重認定）
• 目的：暗号資産交換業・デリバティブ取引業の自主規制ルール整備、利用者保護、業界健全化
• 所在地：東京都中央区

2. 組織・ガバナンス

• 会長：会員企業代表者から選出（公表ベース）
• 副会長：複数名（業界大手 VASP 代表が交代輪番）
• 監事：独立監査機能（外部含む）
• 事務局：常勤スタッフが日常運営
• 専門部会：トークン審査部会、監査部会、紛争解決部会、AML/CFT 部会 など

3. 自主規制 5 つの中核機能

1. 会員資格審査 — 入会希望 VASP の体制・コンプライアンスを審査（FSA 登録前後）
2. トークン審査（WhiteList） — 新規上場銘柄の事前審査制度。会員が新銘柄取扱前に JVCEA 承認を取得（事前審査制／簡素化制の二段階、詳細は JVCEA 取扱銘柄ホワイトリスト制度 — トークン上場プロセス + グリーン/イエローリスト 参照）
3. 監査・モニタリング — 会員の業務・財務・分別管理の継続的チェック（スポット取引量統計分析 にも反映）
4. 紛争解決（ADR） — 利用者と会員間の苦情・紛争の指定 ADR 機関として対応
5. 啓発・教育 — 業界レポート、統計公表、リテラシー普及活動

4. 会員区分

• 第一種会員（Type 1）：暗号資産交換業者・暗号資産デリバティブ取引業者（FSA 登録済 VASP）
  • 例：bitFlyer #1002、Coincheck #1017、BitTrade #1003 他多数
  • 2024-09 時点 第一種会員数：30 社台後半（公表は会員一覧ページで随時更新）
• 第二種会員（Type 2）：賛助会員・関連事業者（FSA 登録なし／申請準備中／インフラ事業者・海外連携機関）
• 正確な総会員数：JVCEA 公式 member ページに随時公表（時点指定なき場合「公表なし」）

5. FSA との関係 — 二重監督構造

• 暗号資産交換業者は FSA 直接監督（資金決済法／改正金商法）＋ JVCEA 自主規制 の二層構造で監督される
• FSA は JVCEA を認定団体として位置付け、規制詳細の一部を委任（例：WhiteList、自主規制ルール改正）
• 日本の VASP 規制が「行政＋自主規制ハイブリッド」と呼ばれる構造的特徴の中核
• 関連：日本金融規制 · FSA は監督官庁、JVCEA は業界自主規制の双輪

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関連項目

• 株式会社 bitFlyer — 日本暗号資産交換業者 overview — 第一種会員 #1002 代表例
• コインチェック株式会社 — 日本の暗号資産交換業者概観 — 第一種会員 #1017
• ビットトレード株式会社 — 日本暗号資産交換業者 概要 — 第一種会員 #1003
• 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 上位規制レイヤー