株式会社 bitFlyer — 日本暗号資産交換業者 overview

ウィキ上の位置づけ

本項目は 取引所・VASP 配下に位置づける。隣接文脈は FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広い制度境界は 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 と併読する。

FSA 登録番号 関東財務局 第00003号 · JVCEA 会員 #1002 · 登録日 2017-09-29

1. 法人・株主

• 商号：株式会社 bitFlyer（英文: bitFlyer Inc.）
• 設立：2014年1月9日
• 本店所在地：〒107-6230 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー
• 資本金：41億238万円（資本準備金含）（公式サイト掲載値、時点未指定）
• 親会社：公式会社概要は株式会社 bitFlyer Holdings を株式会社 bitFlyer の株主・親会社として掲載し、Holdings の設立日を2018年10月1日、資本金を50億円（資本準備金含む）と開示している。^[Source: https://bitflyer.com/ja-jp/s/company.]
• 株主構成（Holdings 段階）：bitFlyer の現行公式開示は Holdings 自体の private cap table を掲載していないため、2022年の報道推計（創業者・少数株主の比率）を 2026年の現行持分として再掲しない。確認できる範囲は、株式会社 bitFlyer の株主が bitFlyer Holdings であることと、両社の現行役員・資本金である。^[Sources: https://bitflyer.com/ja-jp/s/company; https://bitflyer.com/ja-jp/s/director-profile.]
• 会計監査人：EY新日本有限責任監査法人
• 主要取引銀行：三井住友銀行
• 法人番号：2011101068824

2. 牌照・登録状況

• 暗号資産交換業：関東財務局長 第00003号（登録日 2017-09-29）
• 金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3294号
• JVCEA 会員：第一種 #1002 — 暗号資産交換業・暗号資産デリバティブ取引 両方保有
• 電子決済手段等取引業・資金移動業の登録は非確認

3. 取扱通貨

取扱銘柄は追加・廃止され得るため、固定リストや固定数を本項へ転記せず、bitFlyer の現行取扱暗号資産ページを優先する。

特色：BTC/JPY の Lightning Spot と暗号資産デリバティブを提供する。過去の期間限定順位を現在の市場順位として扱わない。

4. 業務範囲

• 現物取引（販売所・取引所）：あり（Lightning Spot）
• デリバティブ（Lightning FX）：あり（金融商品取引業として）
• 貸暗号資産（レンディング）：不明（公式確認不可）
• クレジットカード：「bitFlyer クレカ」（アプラス発行、2021年12月開始。ビットコインが貯まるタイプ）
• 法定通貨入金チャネル：銀行振込（三井住友銀行ほか）・クイック入金対応（公表済）
• 法人向けサービス：「ビットコイン決済サービス」（丸井グループ・IDOMなど複数実績）
• ポイント連携：Tポイント・モッピー・PeX 等と連携歴あり

5. 市占・取引高

• 過去の特定期間について自社発表の取引量順位や顧客数があるが、現在の順位・口座数として転用しない。
• 直近の取引高・口座数について、各社を同一期間・同一定義で比較できる公式値は本項で確認していない。
• 競合ポジション：市場順位を断定せず、Coincheck、GMOコイン、bitbank などと現行の商品・公表統計を同じ基準で比較する。JVCEA 自主規制および会員制度については JVCEA 自主規制体系 参照。

6. 沿革・重大事件

以下の表は bitFlyer の会社概要、金融庁・JVCEA の登録表示、および bitFlyer Holdings の FTX Japan 買収開示で直接確認できる節目に限定する。期間限定の自社順位、二次報道だけの株式交渉、出典を失った役員異動は除外した。^[出典: https://bitflyer.com/ja-jp/s/company; https://jvcea.or.jp/member/; https://bitflyer.com/pub/20240726-Completion-of-FTX-Japan-K.K.-Share-Acquisition-en.pdf; https://bitflyer.com/pub/20240828-The-Change-of-Company-Name-of-Consolidated-Subsidiary-ja.pdf.]

7. 戦略動向

• 2024年 FTX Japan 買収：bitFlyer Holdings は 2024年6月に株式取得契約を発表し、7月26日に全株式取得を完了、8月28日に Custodiem へ商号変更した。公式発表はデジタル資産 custody 事業の展開方針を記載する（FTX Japan 100% 返還ケーススタディ 参照）。
• 海外法人の現状：bitFlyer USA, Inc.（デラウェア法人）および bitFlyer EUROPE S.A.（ルクセンブルク）の 2018年当時の海外展開は公表されているが、2026年5月時点の運営状況は公式確認不可。
• 本田翼 CM 起用：2024年9月より本田翼を起用した広告展開（公式リリース 2024-08-28）。

8. 関連人物

• 加納 裕三（かのう ゆうぞう）— 共同創業者・代表取締役。2014年創業から代表を務め、一時退任後 2023年3月に再就任。日本ブロックチェーン協会（JBA）の設立を主導した業界の顔的存在。
• 小宮山 峰史（こみやま たかし）— 共同創業者。現行の役職・保有比率は公式会社概要で確認できないため、過去の報道値を現在値として扱わない。
• 平子 惠生（ひらこ けいせい）— 2019年1月〜2020年3月 代表取締役。
• 三根 公博（みね ともひろ）— 2020年3月〜2021年3月 代表取締役。
• 林 邦良（はやし くによし）— 2021年3月〜2023年3月 代表取締役。
• 佐々木 亮太（ささき りょうた）— Holdings 取締役（2024年時点）。
• ジョエル・エジャトン（Joel Edgerton） — Holdings 取締役（2024年時点）。

関連項目

• 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体
• Binance Japan株式会社 — 日本暗号資産交換業者の概観 — 同業他社 overview
• GMOコイン株式会社 — 日本暗号資産交換業者概要 — 同業他社 overview
• bitflyer — bitFlyer Holdings 親会社プロファイル
• 国内 VASP 親会社・株主構造マップ — JP VASP 親会社マップ
• JVCEA — 日本暗号資産取引業協会 自主規制制度概要 — JVCEA 自主規制体系

出典

• 株式会社 bitFlyer 会社概要（取得 2026-05-18）
• JVCEA 会員一覧（取得 2026-05-18）
• FSA 暗号資産交換業者登録一覧 Excel（snapshot 令和8年4月1日 = 2026-04-01）
• bitFlyer Holdings — FTX Japan 株式取得完了（2026-07-29確認）
• bitFlyer Holdings — Custodiem への商号変更（2026-07-29確認）
• bitFlyer - Wikipedia（日本語版）（取得 2026-05-18、一次源 cross-check として参照）
• ビットフライヤーHD買収を断念 ファンドのACA - 日本経済新聞（2022-09-30 報道。2022年4月の株主構成＝加納約40%・小宮山約13%・積水ハウス13%弱、および買収破談の経緯を確認。取得 2026-05-30）
• BitFlyer Co-Founder Yuzo Kano to Return as CEO - Bloomberg（加納が約40%保有・2023-03 CEO再任を確認。取得 2026-05-30）
• 加納裕三氏、仮想通貨取引所bitFlyerの社長復帰へ - CoinPost（2023-03-30 株主総会で代表復帰・IPO推進方針。再任後の出資比率の開示はなし。取得 2026-05-30）