グローバル VASP 規制 8 極比較マトリクス — JP / KR / HK / SG / EU / US / UAE / UK
確度概ね確度あり更新2026-07-29要再確認2027-01-29出典8機械翻訳
目次
- 要約
- Key facts
- A. 法源・規制当局・施行時期
- B. ライセンス区分・階層
- C. 活動カバレッジ (spot / derivatives / カストディ / staking / lending / NFT marketplace)
- D. 資本要件・分別管理
- E. Fit-and-proper / 出資金来源
- F. AML / Travel Rule 実装
- G. ステーブルコイン発行ルール (cross-link )
- H. クロスボーダー solicitation / passporting
- I. マーケティング / プロモーションルール
- J. 代表的 enforcement 事例 (1-2 件 / 極)
- K. 開示・財務報告・proof-of-reserves
- L. 注目カーブアウト・例外
- 統合型 (single-passport regime)
- フラグメント型 (multi-layer regime)
- 段階的整備型 (phased regime)
- 3. グローバル CEX 戦略への含意
- 関連項目
- 出典
要約
本エントリは、日本・韓国・香港・シンガポール・EU・米国・UAE・英国という 8 つの法域を、現行規制の確認入口として並べる。制度が単一モデルへ収斂したとは扱わず、法源、license class、資産分別、AML / Travel Rule、stablecoin、cross-border、marketing、enforcement、開示、例外を法域ごとの一次資料で確認する。各極の詳細は 国内暗号資産 VASP 規制タイムライン (2014-2026) / EU MiCA CASP(Crypto-Asset Service Provider)制度概観 / 米国暗号資産取引業ライセンス重層制度 / 香港 SFC VASP ライセンス制度 — VATP regime + 持牌 CEX 概要 / シンガポール MAS DPT ライセンス制度 — PSA 下の暗号資産取引業 を起点に。
ウィキ上の位置づけ
本項目は 取引所・VASP 配下に位置づける。上記の各極別ファイルに対する 横串 (cross-cut) の対応ページであり、並行する stablecoin 軸は グローバル・ステーブルコイン規制 五極比較マトリクス、日本側の制度・規制境界は 金融免許 と併読する。
Key facts
- 比較対象: 8 法域は網羅的な世界ランキングではなく、主要な制度設計を横断確認するための選定
- 比較方法: cold-storage 比率、資本、閾値、施行日を固定ランキングにせず、法人・活動・例外・確認日をそろえて各当局の現行 rule を読む
A. 法源・規制当局・施行時期
出典: 各当局の現行規制入口(日本、韓国、香港、シンガポール、EU、米国 NYDFS、UAE、英国)。
| 極 | 主な公開監督入口 | 本表の確認範囲 |
|---|---|---|
| 日本 | FSA / JVCEA | 暗号資産交換業登録と自主規制 |
| 韓国 | FSC / FIU | 仮想資産事業者の監督 |
| 香港 | SFC | VATP 制度 |
| シンガポール | MAS | Payment Services / DPT 制度 |
| EU | ESMA / 各国 NCA | MiCA / CASP 制度 |
| 米国 | 連邦当局 / 州当局 / NYDFS | 連邦・州の複層制度 |
| UAE | VARA / ADGM-FSRA 等 | 首長国・金融自由区別制度 |
| 英国 | FCA | cryptoasset 登録・規制 |
B. ライセンス区分・階層
出典: ライセンス名称と活動範囲は A 節の各当局現行ページで確認する。
| 極 | 制度の読み方 | 更新時の確認点 |
|---|---|---|
| 日本 | 暗号資産交換業と金融商品取引の法的区分を分ける | FSA 登録一覧と業務範囲 |
| 韓国 | FIU 登録と関連する情報セキュリティ要件を分ける | 現行法・監督資料 |
| 香港 | SFC の VATP 要件を参照する | 認可条件と顧客範囲 |
| シンガポール | Payment Services Act 上のサービス区分を参照する | licence class と DPT 条件 |
| EU | MiCA の CASP サービス認可を参照する | NCA 認可と passporting |
| 米国 | 連邦・州・活動別ライセンスを別々に確認する | 州差と連邦業法 |
| UAE | VARA、ADGM、DIFC 等の管轄を分ける | 活動別許可と所在地 |
| 英国 | FCA の現行登録・認可範囲を参照する | 施行済み要件と提案を分離 |
C. 活動カバレッジ (spot / derivatives / カストディ / staking / lending / NFT marketplace)
出典: 活動可否は一律の記号ではなく、商品・顧客・法人・管轄ごとに A 節の各当局で確認する。
| 活動 | 比較時に分ける論点 | 一次資料で確認する事項 |
|---|---|---|
| Spot | 仲介・販売・取引所運営 | 認可サービスと顧客範囲 |
| Derivatives | VASP 規制と証券・商品規制 | 別ライセンスの要否 |
| Custody | 自己保管・第三者保管・信託 | 資産分別と受託資格 |
| Staking / lending | 交換業付随サービスと金融商品性 | 商品別条件と開示 |
| NFT | 交換可能性・決済性・投資性 | トークンの機能別判断 |
D. 資本要件・分別管理
出典: 資本・分別管理・保管要件は法改正や licence class により変わるため、A 節の各当局の現行規則を参照する。
| 要件軸 | 比較方法 | 固定値を置かない理由 |
|---|---|---|
| 資本 | 法人・活動・license class ごとに確認 | 区分と通貨が異なり改定される |
| 顧客金銭 | 信託、分別口座、銀行保全を区別 | 法域ごとに法的構造が異なる |
| 暗号資産保管 | cold / hot、自己保管、第三者保管を区別 | 比率・例外・補償条件が異なる |
| 保険・保証 | 法定要件と任意契約を分ける | 保険金額・免責が契約ごとに異なる |
E. Fit-and-proper / 出資金来源
fit-and-proper、management、qualifying holding、資金源の要件は法域・license class・申請主体で異なる。比較時は A 節の各当局ページから現行 application / authorization rule に進み、対象者、審査項目、届出時点、継続義務を個別に確認する。
F. AML / Travel Rule 実装
出典: AML / Travel Rule は A 節の各当局の現行規則と FATF 実装状況で確認する。
| 確認軸 | 一次資料で確認する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 適用対象 | VASP / CASP / 金融機関の定義 | 法域間で対象が一致しない |
| 情報項目 | originator / beneficiary 情報 | 送付先種別で要件が異なる |
| 閾値・例外 | 現行法令・ガイダンス | 通貨換算や例外が改定される |
| 伝達方式 | 法的要件と業界プロトコル | 特定ベンダー利用を法定要件と混同しない |
G. ステーブルコイン発行ルール (cross-link グローバル・ステーブルコイン規制 五極比較マトリクス)
stablecoin の発行・取扱規制は VASP 制度と別の銀行、決済、e-money、信託、証券 rule にまたがる。施行済み rule と proposal を分け、発行主体、準備資産、償還、販売・仲介の要件を各当局の dated primary source で確認する。法域別の詳細は グローバル・ステーブルコイン規制 五極比較マトリクス を参照する。
H. クロスボーダー solicitation / passporting
cross-border solicitation と passporting は、顧客所在地、active solicitation / reverse solicitation、商品、提供法人、license scope で結論が変わる。単一の国数や「外資排除」といった固定評価を置かず、対象時点の当局 guidance と register を確認する。日本の警告確認手順は FSA 海外無登録暗号資産取引所 警告書発出制度 を参照する。
I. マーケティング / プロモーションルール
- 日本: JVCEA 広告ガイドライン (リスク警告必須、誇大表現禁止、芸能人起用に制限)
- 韓国: 利用者保護法で誇大広告禁止、新規 token 上場時のリスク説明義務
- 香港: SFC Code of Conduct 適用、リテール向けは大型流動性 token のみ宣伝可能
- シンガポール: 2022-01 MAS guidelines で DPT サービスのリテール広告を実質的全面禁止 (機関志向 hub の象徴)
- EU: MiCA Article 7 (白書)・Article 29 (marketing communications) で fair / clear / not misleading 義務
- 米国: 州別 + SEC Reg BI / FINRA rule 適用、影響力ある人物の disclosure 必須
- UAE: VARA Marketing Regulations 2023-12 で詳細ルール、海外 influencer の使用にも制約
- 英国: Financial Promotion Order + Cooling-off period 24 時間 (新規顧客は申込後 24h 待機必須)、risk warning + appropriateness assessment 義務
J. 代表的 enforcement 事例 (1-2 件 / 極)
- 日本: Coincheck NEM 580 億円流出 (2018-01) → 業務改善命令 (詳細 Coincheck NEM 580 億円流出事件 詳細分析 (2018-01)) ; DMM Bitcoin Lazarus ハック (2024-05) → 自主廃業 (DMM Bitcoin 流出事件 詳細分析 (2024-05) — Lazarus 帰属 4,502.9 BTC)
- 韓国: Terra-Luna 崩壊 (2022-05) → Do Kwon 韓国検察起訴・モンテネグロ捕縛 ; FTX 顧客損失で韓国検察捜査拡大
- 香港: JPEX 詐欺 (2023-09) → 香港警察 11 名逮捕、損失 HK$15 億超、香港 SFC 警告リスト改善契機
- シンガポール: Three Arrows Capital 破綻 (2022-06) → MAS が 3AC を 9 年間禁止業務、Su Zhu/Kyle Davies 米司法協力中
- EU: Binance France AMF 警告 (2023) → 2024 SAS Société 形態で再認可 ; BaFin が Coinbase Germany 個別承認 2021-06
- 米国: SEC v. Coinbase (2023-06 提訴 → 2024-03 dismissed in part) ; SEC v. Binance.US (2023-06) ; FTX 破綻 → SBF 25 年実刑 (2024-03)
- UAE: Bybit (UAE 本社) ・ 日本市場撤退 (2026-03) ; OKX FIU 違反で米国和解 2025
- 英国: Binance UK FCA 警告 → 2024 撤退 ; Copper.co 認可後の expansion 加速
K. 開示・財務報告・proof-of-reserves
- 日本: JVCEA 月次顧客資産分別管理状況提出 + 年次決算公表 (FSA 提出)
- 韓国: FIU への月次 STR 報告 + KISA ISMS 年次更新監査
- 香港: SFC への monthly returns + IFRS audited financials 年次提出 + monthly client asset attestation
- シンガポール: MAS への annual financial statement + assurance report (大規模 MPI は monthly customer asset report)
- EU: MiCA Article 67 で annual report + key information disclosure + monitoring 強化
- 米国: NY BitLicense は quarterly financial reports + annual audited financials + monthly proof-of-reserves 推奨
- UAE: proof-of-reserves / reporting の現行頻度と対象は VARA Rulebook で確認する
- 英国: MLR 下の現行 disclosure と FSMA 拡張の施行状況は FCA の日時付き公式資料で確認する
L. 注目カーブアウト・例外
- 日本: NFT は原則 VASP 対象外 (機能で個別判定) ; 銀行・信託銀行は ステーブルコイン発行で別 framework
- 韓国: 利用者保護法はリテールデリバ全面禁止 → 機関含む CME 系の海外引受も restricted
- 香港: HKMA stablecoin は SFC VATP と並行、デュアル監督
- シンガポール: DBS Digital Exchange は MAS 個別承認 (PSA とは別)、機関専用
- EU: 既存 NCA 認可業者は 18 ヶ月の transitional period (2024-12-30 → 2026-07-01) で MiCA 移行
- 米国: OCC Federal Trust Charter で 50 州 MTL 全免除 (Anchorage Digital 2021-01 が初取得、Circle 2025 取得)
- UAE: DIFC は VARA 管轄外 (DFSA 単独)、ADGM は FSRA 独立 (UAE 内で 3 系統併存)
- 英国: MLR 登録は AML 義務のみ、市場行為規制は FSMA に依存 (二段階構造)
統合型 (single-passport regime)
- EU MiCA: 1 ライセンス → 27 ヵ国 passporting (世界最広域)
- 日本: FSA 単一登録、ただし JVCEA 自主規制で二層
- 韓国: FSC + FIU 単一、銀行 1:1 ルールでさらに集中
- シンガポール / 香港: 都市国家 / SAR 内で単一監督
フラグメント型 (multi-layer regime)
- 米国: 連邦 (FinCEN/SEC/CFTC/OCC) + 州 (50 州 MTL + NY BitLicense) で世界最複雑
- UAE: VARA + DFSA + ADGM-FSRA + 連邦 SCA + Central Bank で 5 系統併存
段階的整備型 (phased regime)
- 英国: MLR 2017 (AML 中心、現行) → FSMA 2023 拡張 (2026-2027 phased) で本格規制移行
- 韓国: 特金法 (2021) → 利用者保護法 (2024) → ステーブルコイン規制 (2026 予定) で段階追加
3. グローバル CEX 戦略への含意
拠点選択や market access を評価するときは、法人ごとの authorization、顧客範囲、passporting / solicitation、資本・custody、税務を同一時点で比較する。本項目は、特定都市の役割分担、license cost、企業の本社移転理由、将来の発行 hub を一次資料なしに確定しない。
関連項目
- 取引所・VASP
- 国内暗号資産 VASP 規制タイムライン (2014-2026) — 日本タイムライン (本マトリクスの JP anchor)
- FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件 — 日本登録制度詳細
- JVCEA — 日本暗号資産取引業協会 自主規制制度概要 — 日本自主規制
- EU MiCA CASP(Crypto-Asset Service Provider)制度概観 — EU 詳細
- 米国暗号資産取引業ライセンス重層制度 — 米国詳細
- 香港 SFC VASP ライセンス制度 — VATP regime + 持牌 CEX 概要 — 香港詳細
- シンガポール MAS DPT ライセンス制度 — PSA 下の暗号資産取引業 — シンガポール詳細
- UAE VARA ライセンス制度 — ドバイ拠点の世界初独立暗号資産規制機関 — UAE 詳細
- 英国 FCA 暗号資産登録制度 — 英国詳細
- 韓国 5 大 CEX 制度比較 — Upbit / Bithumb / Coinone / Korbit / GOPAX — 韓国 5 大 CEX 比較
- 国内 VASP 犯収法 + FATF Travel Rule 国内実装 (2023-) — Travel Rule 日本実装
- 国内 VASP コールド保管 95% + 分別管理制度 — コールド保管詳細
- グローバル CEX ランキング参照ガイド — グローバル CEX 10 強位置付け
- グローバル・ステーブルコイン規制 五極比較マトリクス — ステーブルコイン版 5 極マトリクス (並行作成中、両方公開後にリンク解決)
- 金融免許 — 日本側の規制境界
出典
- FSA: https://www.fsa.go.jp/en/policy/virtual_currency/
- Korea FSC: https://www.fsc.go.kr/eng/
- HK SFC: https://www.sfc.hk/en/Rules-and-standards/Suitability-requirements/Virtual-asset-related-products-and-services
- MAS: https://www.mas.gov.sg/regulation/payments
- ESMA MiCA: https://www.esma.europa.eu/policy-activities/crypto-assets
- NYDFS BitLicense: https://www.dfs.ny.gov/virtual_currency_businesses
- UAE VARA: https://www.vara.ae/
- UK FCA: https://www.fca.org.uk/firms/cryptoassets
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