FSA 海外無登録暗号資産取引所 警告書発出制度 (2018-2025)

ウィキ上の位置づけ

この項目は 取引所・VASP 配下に位置する。FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件 とあわせて読むと同業比較・対照の文脈が分かり、日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 とあわせて読むとより広い制度・規制境界が分かる。

制度概要

2017-04 施行の改正資金決済法は、日本居住者向けに無登録で暗号資産交換業を勧誘する行為を禁じた。違反した海外事業者に対し、FSA は三段階の措置を講じる:

1. 警告書発出 — 文書通知、ウェブサイト掲載で公示
2. 継続的監視 — 同一事業者への複数回発出も行う
3. App Store / Google Play 削除要請 (2025+ 新型措置) — 国内アクセスの補完的遮断

法的拘束力は持たないが (域外適用の限界)、日本市場へのアクセス遮断を狙う制度設計となっている。

警告書発出履歴 (主要 8 事業者)

警告事業者の対応パターン (3 種)

撤退

• Bybit — 2026-03 日本居住者向けサービス完全終了
• KuCoin — 実質撤退

法人化 (唯一の正規化路径)

• Binance Holdings Limited — 日本FSA警告対象・無登録海外業者（歴史的記録） → Binance Japan株式会社 — 日本暗号資産交換業者の概観 (2022-10 サクラエクスチェンジ買収で関東財務局長第00031号取得)

継続稼働 (警告無視)

• MEXC / Bitget / LBank / bitcastle — 警告継続中も日本人向け勧誘継続

App Store 削除要請の意義

2025-02 MEXC 案件は、FSA が直接 Apple/Google にアプリ削除を要請した初期事例。警告書の法的拘束力欠如を補い、デバイス層でのアクセス遮断を実現する実効的措置として位置づけられる。今後の海外事業者対応の標準モデルとなる可能性が高い。

関連

• グローバル VASP 規制 8 極比較マトリクス — JP / KR / HK / SG / EU / US / UAE / UK — グローバル VASP 規制比較マトリクス
• 国内暗号資産 VASP 規制タイムライン (2014-2026) — JP VASP 規制タイムライン
• FSA 業務改善命令（BIO）国内 VASP 行政処分履歴（2018-2026） — FSA 業務改善命令履歴

出典: 公開情報整理 (FSA「警告書発出先一覧」、金融庁/関東財務局等の警告書公表、各社サイトの WHOIS/アーカイブ確認)

[!note] 2026-05-25 更新メモ 2025-04 bitcastle 二重警告以降の 2025-Q3 / Q4 / 2026 警告ラウンドについては、本リフレッシュ時点（2026-05-25）で FSA 一次公表ページへの再確認が完了していない。新規追加・タイムライン延長は次回 review_by（2027-05-19）以前の中間リフレッシュで FSA「警告書発出先一覧」を直接参照して反映する。当面、表は 2025-04 までを公式記録とする。