株式会社 Custodiem — 日本暗号資産交換業者の概観

ウィキ上の位置づけ

この項目は 取引所・VASP の配下に位置する。隣接文脈は FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件 を、より広いシステム境界は 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 をあわせて読む。

FSA 登録番号関東財務局第00002号 · JVCEA 会員 #1003 · 登録日 2017-09-29

1. 法人・株主

• 商号: 株式会社 Custodiem（英文: Custodiem, Inc.）
• 法人番号: 7010401115356（国税庁法人番号公表サイト確認済み）
• 設立日: 2014年11月25日（QUOINE株式会社として設立）
• 本店所在地: 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー 37F
• 親会社: 株式会社 bitFlyer Holdings（2024年買収完了）
• 代表取締役: 名古路博史

2. 牌照・登録状況

• 暗号資産交換業: 関東財務局長第00002号（登録 2017-09-29）
• 金融商品取引業（第一種）: 関東財務局長（金商）第3297号
• JVCEA 会員: 第一種会員（会員番号 1003）· 暗号資産交換業 + 暗号資産デリバティブ取引業

3. 取扱通貨公式サイトでは、取扱銘柄の現行ラインナップは公表されていない（2024年末以降、既存口座の bitFlyer への移管を優先推進中のため）。前身の FTX Japan 時代は BTC・ETH を含む主要通貨を取扱っていた。詳細な現行銘柄リストは公表なし。

4. 業務範囲

• クリプトカストディ（暗号資産預託）: 2024年以降のコア事業として新規展開
• 暗号資産交換業: 現物取引（既存顧客向けサービス継続中）
• デリバティブ取引: 金融商品取引業免許により対応（稼働状況は公表なし）
• 将来事業（計画）: 日本国内法制整備後の暗号資産現物 ETF 関連サービス
• 口座移管: bitFlyer への移管を顧客同意ベースで推進中
• 情報漏えい対応: 2026年4月、クラウド環境の誤設定による顧客情報漏えい可能性を公表し、対応中

5. 市占・取引高

• 取引高・口座数ともに公表なし
• 2024年以降、既存顧客の資産返還および bitFlyer への移管を優先しており、新規顧客獲得は停止中
• 業界ポジション: ライセンス番号第00002号を保有する歴史的に2番目の登録業者だが、現事業規模は retail サービス縮小フェーズ

6. 沿革・重大事件

法人連続性の確定: 国税庁法人番号公表サイトにより、QUOINE株式会社 → FTX Japan株式会社 → 株式会社 Custodiem が同一法人番号 7010401115356 であることが一次源で確認済み。FSA 第00002号（元々 QUOINE 名義で登録）もそのまま承継。

7. 戦略動向

• コア事業転換（2024-2025）: 暗号資産交換業（retail ブローカー）から**クリプトカストディ（機関投資家向け暗号資産預託）**へのピボット
• bitFlyer グループ内役割分担: bitFlyer = 販売所・取引所、Custodiem = カストディ + 将来の ETF 関連サービス（FTX Japan からの顧客資産返還経緯は FTX Japan 100% 返還ケーススタディ 参照）
• 暗号資産現物 ETF 準備: 日本国内の法制度整備を条件に、現物 ETF 関連サービスの提供を計画（法制整備時期は不確定、市場影響は Bitcoin 現物 ETF 米承認の国内 CEX 影響 (2024-01〜) および 国内機関カストディ三強構造 — Komainu / Ginco / Fireblocks Japan 比較 参照）
• bitFlyer への口座移管: 既存 Custodiem 口座顧客の同意ベース移管を継続推進中
• 自己資本規制比率: 2026年3月31日付で開示（詳細数値は PDF 参照）

8. 関連人物

• 代表取締役: 名古路博史（公式サイト記載）
• 前身創業者: Mario Gomez-Lozada（QUOINE 共同創業者・元 CEO、公開情報）
• 買収側: 株式会社 bitFlyer Holdings（詳細な役員構成は公表なし）

関連項目

• 株式会社 bitFlyer — 日本暗号資産交換業者 overview — bitFlyer Holdings 傘下の親グループ
• 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体
• 日本 Stablecoin 法制度の三層構造（JPYC・USDC・Project Pax） — 関連 stablecoin 制度
• 日本の信託型 SC アーキテクチャ — 関連 SC 制度
• FTX Japan 顧客資産 100% 返還ケース — 世界初の即時全額返還事例 — FTX Japan 100% 返還ケーススタディ（前身）
• 国内機関カストディ三強構造 — Komainu / Ginco / Fireblocks Japan 比較 — JP institutional カストディ三本柱
• Bitcoin 現物 ETF 米承認の国内 CEX 影響 (2024-01〜) — BTC spot ETF 日本 impact（ETF 準備）

出典

• 株式会社 Custodiem 公式サイト（取得 2026-05-18）
• JVCEA 会員一覧（取得 2026-05-18）
• 国税庁法人番号公表サイト — 法人番号 7010401115356（取得 2026-05-18）
• FSA 暗号資産交換業者登録一覧 Excel（snapshot 令和8年4月1日 = 2026-04-01）