OSL Japan株式会社 — 日本暗号資産交換業者概要

ウィキ上の位置づけ

FSA 登録番号関東財務局長第00023号 · JVCEA 会員 #1028 (第一種) · 登録日 2020-09-23

1. 法人・株主

商号: OSL Japan株式会社（旧称: CoinBest株式会社）
英語表記: OSL Japan Limited
設立: 2017年8月25日
本店: 東京都中央区日本橋茅場町2-9-8 茅場町第2平和ビル4F
資本金: 9億3,316万円（資本剰余金含む、2026-05-18 時点の会社概要より）
法人番号: 3010001185935
親会社: OSL Group Limited（HKEX 上場、証券コード 863.HK）。同社は公式サイトで上場デジタル資産プラットフォームである点を訴求している（2026年5月18日取得。唯一性は本項で検証しない）。

香港親会社 OSL Group は HK SFC より Type 1・4・7・9 ライセンスおよび AMLO（マネーローンダリング及びテロ資金供与防止条例）登録を保有しており、日本子会社はグループのアジア展開の一拠点として機能する。

取扱銘柄: 2026年5月18日に取得した公式終値一覧では BTC・ETH・ADA・DAI・ETC を確認した。対象は変動するため、固定的な総数や国内順位は置かない。

販売所（相対取引）: BTC・ETH・ADA・DAI・ETC の買付・売却を提供。終値一覧において取引所（板取引）欄は「-」であり、板取引の提供は確認できない。
OSL Japan Prime（法人・大口向け OTC サービス）: 2026年5月18日に取得した公式ページでは、法人・大口顧客向け OTC と多言語サポート、セキュリティ機能を案内していた。具体的な料金・取引条件は変動するため現行ページを優先する。
入金チャネル: 公式 FAQ が案内する銀行振込。その他の条件は利用時点の公式 FAQ を優先する。
スマートフォンアプリ: iOS / Android 対応アプリを提供。

2026年7月29日に確認した OSL Japan の会社・商品資料には、日本法人単独の取引高・口座数を同業他社と比較できる数値が含まれない。本項では市場順位や規模を推定しない。OTC の制度的な位置付けは国内暗号資産マーケットメイカー / OTC デスク業界概要を参照。

以下の表は、OSL Japan の会社概要・公表資料、金融庁登録一覧および金融庁の行政処分公表に基づく。2024年6月の業務停止命令・業務改善命令は、社名変更前の CoinBest に対する処分であり、現法人の沿革から除外しない。 ^[Sources: https://www.osl.com/jp/cms/company; https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.xlsx; https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240614-2/20240614.html.]

年月	出来事
2017-08	CoinBest株式会社設立
2020-09-23	金融庁（関東財務局）より暗号資産交換業者登録（第00023号）取得
2024-06-14	関東財務局が CoinBest に業務停止命令および業務改善命令を発出
2025-02-06	OSL Group Limited 傘下 CoinBest が「OSL Japan株式会社」に社名変更。コーポレートサイトも osl.com/jp/ へ統一
2025-11-28	代表取締役の異動。楊超（Wilson Yang）が退任、吉川貴史が代表取締役社長に就任

2024年6月の行政処分以外に、ハックや大規模システム障害を示す公的資料は、今回確認した一次資料の範囲では特定していない。

OSL Group は「取引所」から「ステーブルコイン取引・決済プラットフォーム」への戦略転換を 2025 年に対外発表。日本法人もこのグループ戦略に準拠する方向性を示している（2025-12 の 5 周年 CEO メッセージより）。
日本法人については、公式に日付と内容を確認できる公表だけを記載し、グループの申請中ライセンス数や未公表の施策は推定しない。
「ふるさと納税 NFT」規約を継続掲載しており、公共セクターとの連携も継続。