株式会社ガイア — 日本暗号資産交換業者概要
確度概ね確度あり更新2026-07-29要再確認2027-01-29出典7機械翻訳
ウィキ上の位置づけ
本項目は 取引所・VASP の配下に位置する。隣接文脈は FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広いシステム境界は 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 とあわせて読む。
FSA 登録番号近畿財務局第00004号 · JVCEA 会員 #1034 · 登録日 2021-06-18
1. 法人・株主
- 商号: 株式会社ガイア
- 設立: 2007年12月25日(法人組織変更)
- 本店所在地: 〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル9F
- 大阪オフィス: 大阪市西区新町1-28-3 四ツ橋グランスクエア9F
- 東京オフィス: 東京都千代田区岩本町3-3-3 秋葉原サザンビル5F
- 資本金: 2,990万円
- 従業員数: 15名(公表)
- 親会社: 株式会社ガイアホールディングス(2021年2月設立、暗号資産交換業以外の業務を移管)
- 上場状態: 非上場
2. 牌照・登録状況
- 暗号資産交換業: 近畿財務局長第00004号(登録日 2021-06-18)
- JVCEA 第一種会員: #1034(2021年1月に第二種で加入 → 同年6月に第一種へ種別変更)
- 金融商品取引業・電子決済手段等取引業・資金移動業の登録なし(公表情報の範囲内)
- FSA 一覧では近畿財務局管轄として掲載される。変動する国内業者総数や管轄別順位は固定せず、最新一覧は FSA 暗号資産交換業登録制度 と FSA 原票を参照する
3. 取扱通貨
- 取扱銘柄数: 2026-05-26 の公式 BTM 設置告知で3銘柄を掲載
- 対応銘柄: BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、ADA(カルダノ)
- 確認範囲: BTC・ETH・ADA は同日告知の取扱暗号資産欄に基づく。現在の売買方向・入出庫可否は BTM / WEB 両替の現行規約を優先する
4. 業務範囲
- 主力サービス: 暗号資産自動両替機 BTM(Bitcoin Teller Machine)。2022年8月の開始時に同社は「日本国内初」と発表した歴史的主張であり、現在の唯一性や市場順位を示さない(対比は COINHUB の ATM 業態)
- BTM: 日本円 ↔ BTC / ETH 購入・売却、ADA 購入のみ対応。1取引最大10万円。
- WEB 両替サービス: BTM 不要のオンライン両替(24時間受付、BTC / ETH / ADA の購入・売却対応)
- インバウンド対応: 事前の利用者登録をせず ICAO 準拠 IC パスポートで利用する導線を提供。本人確認が不要という意味ではなく、対象取引・上限は現行規約を優先する
- BTM 機体販売: パートナー向けに BTM 機体の販売制度あり
- 法定通貨入金チャネル: 現金紙幣(ATM 投入)または銀行口座振込
- margin / derivative / staking / NFT / 貸暗号資産: 2026-07-29 に本輪で確認した公式サービス・規約には提供表示なし
5. 市占・取引高
- 2026-07-29 に本輪で列挙したガイア公式・FSA・JVCEA 資料の範囲では、口座数・取引高の開示を確認していない。これは不存在を断定するものではない
- BTM の設置公表は 2022年8月の1台目(大阪)、9月の2台目(東京)、11月の3台目、2026年5月26日の4台目(トラベルハブなんば)と続く。設置数は履歴値であり、全台の同時稼働を保証しない
- 2026年5月1日の一時停止告知は東京タワー内 BTM を対象とし、同社は東京オフィスのサービス継続を明記した。5月26日にはなんばの新 BTM がサービスを開始しており、全 BTM 停止とは扱わない
- 公開サービスは BTM / WEB 両替利用者と IC パスポート導線の訪日客を対象とするが、市場シェア順位は推定しない
6. 沿革・重大事件
以下の表はガイアの公式会社概要・ニュース、FSA 登録一覧、および JVCEA 会員一覧で確認できる法人・登録・サービス節目に限定する。BTM の「国内初」は 2022年8月の同社発表時点の表現であり、現在の市場順位ではない。^[Sources: https://www.gaia-btm.com/company/; https://www.gaia-btm.com/news/2022/20220802843/; https://www.gaia-btm.com/news/2026/202605011326/; https://www.gaia-btm.com/news/2026/202605261333/; https://jvcea.or.jp/member/.]
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2007年6月 | ネット向けクレジットカード決済システム導入事業の開始 |
| 2007年12月 | 株式会社ガイアに組織変更 |
| 2008年6月 | 飲食店・物販店向けクレジットカード決済事業、口座振替サービス開始 |
| 2008年10月 | 飲食事業部「まるくら」設立 |
| 2010年6月 | 飲食事業部を別会社へ移管 |
| 2011年1月 | 電子マネー・ポイントカード発行業務開始 |
| 2013年4月 | 信販・ローン取り扱い開始 |
| 2018年1月 | 暗号資産交換業を事業目的に追加 |
| 2021年1月 | JVCEA 第二種会員加入 |
| 2021年2月 | 株式会社ガイアホールディングス設立(暗号資産交換業以外の業務を移管) |
| 2021年6月 | 暗号資産交換業登録完了(近畿財務局長第00004号)、JVCEA 第一種会員へ種別変更 |
| 2022年8月 | 暗号資産交換業に基づくサービス開始(同社発表);国内初の暗号資産自動両替機 BTM を大阪で稼働 |
| 2022年9月 | 国内2台目 BTM を東京へ設置 |
| 2022年11月 | 国内3台目 BTM を設置 |
| 2022年12月 | ETH 取り扱い一時停止 |
| 2025年12月 | ETH 取り扱い再開 |
| 2026年4月 | パスキー導入によるログイン仕様変更 |
| 2026年5月1日 | 東京タワー内 BTM の一時利用停止を告知。東京オフィスのサービスは継続 |
| 2026年5月26日 | 国内4台目とする BTM をトラベルハブなんばに設置しサービス開始 |
7. 戦略動向
- BTM 機体のパートナー販売制度を提供し、他事業者との設置展開を公式サービスで案内
- 外国人観光客向けに、事前登録なし・IC パスポート照合による利用導線を提供
- 2026年5月26日にトラベルハブなんばで新 BTM を開始し、設置拠点拡大の方針を公式告知。5月1日の東京タワー機一時停止とは対象を分けて読む
- 2026年7月8日の公式注意喚起は、BTM / WEB 両替を第三者の指示で利用する詐欺・金融犯罪リスクへの利用者保護対応を明示
8. 関連人物
- 代表取締役: 小倉基宏(公表)
- 取締役 / COO: 渡邉仁実(最高執行責任者)
- 取締役: 辻本直紀(システム部門担当)
- 取締役: 金澤勉(内部管理担当)
- 監査役: 段雅彦
- 顧問(事業戦略): 三根公博(2021年9月就任)
関連項目
- 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体
- 日本の暗号資産取扱開始プロセス · BitTrade を含む公開資料ベースの境界 — 上币流程一般论
- 日本 Stablecoin 法制度の三層構造(JPYC・USDC・Project Pax) — 関連 stablecoin 制度
- 日本の信託型 SC アーキテクチャ — 関連 SC 制度
- 国内 VASP 犯収法 + FATF Travel Rule 国内実装 (2023-) — JP VASP AML / travel rule(ATM・インバウンド)
- 国内暗号資産マーチャント決済 + Lightning Network — JP crypto 加盟店 payment(現金接点)
- COINHUB株式会社 — 日本暗号資産交換業者 — 同業 COINHUB(ATM 業者)
出典
- 株式会社ガイア 会社概要(取得 2026-05-18)
- ガイア BTM サービスサイト(取得 2026-05-18)
- JVCEA 会員一覧(取得 2026-05-18)
- FSA 暗号資産交換業者登録一覧 Excel(snapshot 令和8年4月1日 = 2026-04-01)
- ガイア ニュース一覧 2022年(取得 2026-05-18)
- ガイア ニュース一覧 2021年(取得 2026-05-18)
- 暗号資産交換業に基づくサービス開始・国内初 BTM 発表(2022-08-02)
- 東京タワー内 BTM 一時利用停止(2026-05-01)
- 国内4台目 BTM をトラベルハブなんばに設置(2026-05-26)
- 暗号資産を利用した詐欺・トラブルへの注意喚起(2026-07-08)
#fintech#jp-crypto-exchange#vasp#btm#kansai
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- FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件2017-04 施行の改正資金決済法により、日本は世界に先駆けて暗号資産交換業の登録制を導入。施行時点で営業中だった事業者は「みなし業者」として暫定的に営業継続が認められ、順次本登録へ移行した。2019 年の法改正で従来の「仮想通貨」呼称が「暗号資産」に統一され、業態名も「暗号資産交換業」となった。所管は金融庁(FSA)、実務窓口は各財務局。
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