株式会社ガイア — 日本暗号資産交換業者概要
確度 概ね確度あり
更新 2026-05-18
要再確認 2026-08-08
出典 4
機械翻訳 #fintech#jp-crypto-exchange#vasp#btm#kansai
ウィキ上の位置づけ
本項目は 取引所・VASP の配下に位置する。隣接文脈は FSA 暗号資産交換業登録制度 — 番号体系・財務局管轄・登録要件、より広いシステム境界は 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 とあわせて読む。
FSA 登録番号近畿財務局第00004号 · JVCEA 会員 #1034 · 登録日 2021-06-18
1. 法人・株主
- 商号: 株式会社ガイア
- 設立: 2007年12月25日(法人組織変更)
- 本店所在地: 〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル9F
- 大阪オフィス: 大阪市西区新町1-28-3 四ツ橋グランスクエア9F
- 東京オフィス: 東京都千代田区岩本町3-3-3 秋葉原サザンビル5F
- 資本金: 2,990万円
- 従業員数: 15名(公表)
- 親会社: 株式会社ガイアホールディングス(2021年2月設立、暗号資産交換業以外の業務を移管)
- 上場状態: 非上場
2. 牌照・登録状況
- 暗号資産交換業: 近畿財務局長第00004号(登録日 2021-06-18)
- JVCEA 第一種会員: #1034(2021年1月に第二種で加入 → 同年6月に第一種へ種別変更)
- 金融商品取引業・電子決済手段等取引業・資金移動業の登録なし(公表情報の範囲内)
- 関西所在の暗号資産交換業 VASP は 26 社中 2 社のみ(Zaif: 近畿財務局長第00001号 と当社、参考は FSA 暗号資産交換業登録制度)
3. 取扱通貨
- 取扱銘柄数: 3銘柄(2026年5月現在の公表情報)
- 対応銘柄: BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、ADA(カルダノ)
- 特色: 通貨の種類は少なく BTC 中心だが、ADA 対応は国内 VASP でも珍しい。ETH は 2022年12月一時停止→2025年12月取り扱い再開の経緯あり。
4. 業務範囲
- 主力サービス: 暗号資産自動両替機 BTM(Bitcoin Teller Machine)— 日本国内唯一の暗号資産 ATM として展開(2022年8月開始、対比は COINHUB の ATM 業態)
- BTM: 日本円 ↔ BTC / ETH 購入・売却、ADA 購入のみ対応。1取引最大10万円。
- WEB 両替サービス: BTM 不要のオンライン両替(24時間受付、BTC / ETH / ADA の購入・売却対応)
- インバウンド対応: 利用者登録なし・ICAO 準拠 IC パスポートのみで ADA 売却以外の両替が可能(外国人観光客向け)
- BTM 機体販売: パートナー向けに BTM 機体の販売制度あり
- 法定通貨入金チャネル: 現金紙幣(ATM 投入)または銀行口座振込
- margin / derivative / staking / NFT / 貸暗号資産: 公表情報なし
5. 市占・取引高
- 口座数・取引高は非公表
- 規模は小規模 niche に分類(従業員15名、資本金2,990万円)
- BTM 設置台数: 2022年8月に国内1台目(大阪)→ 9月2台目(東京)→ 11月3台目を設置。2026年5月1日時点で一時利用停止中(理由は公表情報の範囲内では未詳)
- 顧客層: retail(BTM 利用者)+インバウンド観光客
6. 沿革・重大事件
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2007年6月 | ネット向けクレジットカード決済システム導入事業の開始 |
| 2007年12月 | 株式会社ガイアに組織変更 |
| 2008年6月 | 飲食店・物販店向けクレジットカード決済事業、口座振替サービス開始 |
| 2008年10月 | 飲食事業部「まるくら」設立 |
| 2010年6月 | 飲食事業部を別会社へ移管 |
| 2011年1月 | 電子マネー・ポイントカード発行業務開始 |
| 2013年4月 | 信販・ローン取り扱い開始 |
| 2018年1月 | 暗号資産交換業を事業目的に追加 |
| 2021年1月 | JVCEA 第二種会員加入 |
| 2021年2月 | 株式会社ガイアホールディングス設立(暗号資産交換業以外の業務を移管) |
| 2021年6月 | 暗号資産交換業登録完了(近畿財務局長第00004号)、JVCEA 第一種会員へ種別変更 |
| 2022年8月 | 暗号資産交換業に基づくサービス開始(同社発表);国内初の暗号資産自動両替機 BTM を大阪で稼働 |
| 2022年9月 | 国内2台目 BTM を東京へ設置 |
| 2022年11月 | 国内3台目 BTM を設置 |
| 2022年12月 | ETH 取り扱い一時停止 |
| 2025年12月 | ETH 取り扱い再開 |
| 2026年4月 | パスキー導入によるログイン仕様変更 |
| 2026年5月 | BTM 一時利用停止(理由不明、公表あり) |
7. 戦略動向
- BTM 機体のパートナー販売制度を提供し、他社・他事業者への BTM 設置展開を模索
- 外国人観光客(インバウンド)向け本人確認不要両替の開始(パスポート照合方式)は、インバウンド需要を取り込む独自路線
- 2026年5月現在の BTM 一時利用停止は戦略・規制上の意味合いが不明(公表情報の範囲内では未詳)
- 日本自動販売システム機械工業会への加盟は、BTM を「自動販売機」カテゴリとして業界横断的に展開する意図を示す
8. 関連人物
- 代表取締役: 小倉基宏(公表)
- 取締役 / COO: 渡邉仁実(最高執行責任者)
- 取締役: 辻本直紀(システム部門担当)
- 取締役: 金澤勉(内部管理担当)
- 監査役: 段雅彦
- 顧問(事業戦略): 三根公博(2021年9月就任)
関連項目
- 日本金融規制 — トークン・暗号資産・決済に関する法体系 — 日本金融規制全体
- 日本 BitTrade 上場プロセス — 登録取引所上場 の 8 段階構造 — 上币流程一般论
- 日本 Stablecoin 法制度の三層構造(JPYC・USDC・Project Pax) — 関連 stablecoin 制度
- 日本の信託型 SC アーキテクチャ — 関連 SC 制度
- 国内 VASP 犯収法 + FATF Travel Rule 国内実装 (2023-) — JP VASP AML / travel rule(ATM・インバウンド)
- 国内暗号資産マーチャント決済 + Lightning Network — JP crypto 加盟店 payment(現金接点)
- COINHUB株式会社 — 日本暗号資産交換業者 — 同業 COINHUB(ATM 業者)
出典
- 株式会社ガイア 会社概要(取得 2026-05-18)
- ガイア BTM サービスサイト(取得 2026-05-18)
- JVCEA 会員一覧(取得 2026-05-18)
- FSA 暗号資産交換業者登録一覧 Excel(snapshot 令和8年4月1日 = 2026-04-01)
- ガイア ニュース一覧 2022年(取得 2026-05-18)
- ガイア ニュース一覧 2021年(取得 2026-05-18)
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