東京都職員信用組合 (Tokyo Metropolitan Government Employees Credit Cooperative)

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本項目は 協同組織金融 に属し、日本最大の 自治体職員 (local government employee) 信用組合 として、日本の信用組合レジストリ にカタログ化された 143 組合の母集団のなかで、警視庁職員信用組合 (警察) や 東京消防信用組合 (消防) のような peer の 職域 (occupation-based) 信用組合を補完する。

1. 法人概要

組合員資格 ^•

職域信組のため、組合員資格は厳格な 東京都職員限定:

1. 基本要件: 東京都の知事部局・公営企業 (交通・水道・下水道・病院等) の職員 (一般職)
2. 退職者: 東京都を退職した OB / OG (一定期間内継続加入が一般的)
3. 配偶者・親族: 組合員の配偶者・同一世帯の家族 (定款による)
4. 員外利用: 厳格に制限

全信組連内の位置付け

• 全信組連 の関東ブロック会員行
• 関東 49 信組のうち東京 19 信組の一翼
• 系統 ATM 連携・余資運用は全信組連経由

主要業務 ^•

5. KPI

注: 数値は Wikipedia (2022-03 末: 預金 730 億円・貸出金 410 億円・総資産 899 億円) 及び金融庁関東財務局の中小企業金融関連経営指標。職域信組としては最大級だが、実規模は預金約 730 億円・総資産約 900 億円 (数百億円台)。

6. 監督・規制

• 主管: 金融庁・関東財務局
• 法的根拠: 中小企業等協同組合法 + 協同組合による金融事業に関する法律 (協金法)
• 預金保険: 預金保険機構 一般金融機関枠
• 直近政策論点:
  • DX 対応 (スマホアプリ・電子契約・WEB 完結ローン)
  • 共済組合との機能調整
  • OB / OG 組合員管理 (高齢化対応)

関連

• 警視庁職員信用組合 (Metropolitan Police Employees Credit Cooperative) — 警視庁職員信用組合 (peer 職域信組、警察系)
• 東京消防信用組合 (Tokyo Fire Department Credit Cooperative) — 東京消防信用組合 (peer 職域信組、消防系)
• zenshin-kumi — 全国信用協同組合連合会 (信組業界中央機関)
• dic — 預金保険機構
• 日本の信用組合レジストリ — Japan credit cooperative registry (143 shinkumi 全体)
• 日本の協同組織金融 — 協同組織金融全体
• いわき信用組合 — いわき信用組合 (peer 地域型信組、業態対比)
• 協同組織金融

出典

• 金融庁 信用組合免許一覧: https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shinkumi.xlsx (法人番号 8011105001107, registry No. 50)
• 東京都職員信用組合 公式: https://www.toshokushin.co.jp/
• Wikipedia: 東京都職員信用組合 (2022-03 末: 預金 730 億 7,051 万円・貸出金 410 億 3,246 万円・総資産 899 億 4,898 万円・純資産 93 億 7,937 万円・出資金 1 億 6,254 万円・1 店・職員 33 人・設立 1921-03-30): https://ja.wikipedia.org/wiki/東京都職員信用組合
• 金融庁 関東財務局 中小企業金融関連経営指標 [東京都:信用組合] (預金 75,935 百万円・貸出金 37,267 百万円・自己資本比率 22.67%・不良債権比率 0.77%): https://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou/kantou/tokyo/03.pdf
• 全国信用組合中央協会: https://www.shinyokumiai.or.jp/
• 全信組連 (全国信用協同組合連合会) 公式: https://www.zenshinkumiren.jp/
• 預金保険機構 公式: https://www.dic.go.jp/
• 中小企業等協同組合法
• 協同組合による金融事業に関する法律 (協金法)
• 地方公務員等共済組合法

[!info] 校核状態 confidence: likely。FSA registry 由来の法人番号・registry No.・本店所在地 (東京都庁内) は ^• (公開情報)。総資産・預金等 KPI は Wikipedia (2022-03 末) + 金融庁関東財務局経営指標で確定 (預金 730 億円・貸出 410 億円・総資産 899 億円・自己資本比率 22.67%)。当初「数千億円規模」概数は実規模 (数百億円台) に修正。自治体職員系信組の最大級アンカーとして Wave 13 拡張で追加。地方職員共済組合との具体的役割分担は本文で断定せず、要追加検証。