横浜幸銀信用組合 (Yokohama Kogin Credit Cooperative)

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This entry sits under 協同組織金融 as a 首都圏 (Kanagawa) ethnic-business shinkumi anchor within the 143-cooperative population catalogued in 日本の信用組合レジストリ. Read it against 大阪商銀信用組合 for the Kansai counterpart in the Korean-business shinkumi network and 全信組連 for the cooperative-system parent.

TL;DR

横浜幸銀信用組合は、神奈川県横浜市中区尾上町に本店を置く 在日韓国・朝鮮人系の事業者を母体とする民族系信用組合。FSA registry No. 58 (関東財務局所管)、法人番号 3020005003571。神奈川県下の 在日商工人 SME + コリアタウン (鶴見・川崎・横浜中華街周辺) の組合員基盤を持ち、関東圏の 幸銀系 / 商銀系 民族信組ネットワークの一翼。全国信用協同組合連合会 (全信組連) 会員、預金保険機構 対象。地域 + 業域 + 民族コミュニティの三層組合員資格で運営、跨境送金・コミュニティ金融・SME 融資が事業の中核。

1. 法人概要

項目 内容
正式名 横浜幸銀信用組合
通称 横浜幸銀 / 幸銀信組
法人番号 3020005003571
FSA registry No. 58 (関東財務局)
法的形態 信用協同組合 (中小企業等協同組合法準拠)
本店所在地 神奈川県横浜市中区尾上町5-77-1 (郵便番号 231-0015)
系統 全信組連 会員
監督官庁 金融庁・関東財務局
預金保険 預金保険機構 対象
ホームマーケット 神奈川県全域 + 関東圏在日コミュニティ
信組類型 業域 + 民族系信用組合 (在日韓国・朝鮮人系)

組合員資格

民族系信組のため、組合員資格は 地区 + 業域 + 民族コミュニティの三層構成 (中小企業等協同組合法準拠):

  1. 地区要件: 神奈川県を中心とする定款指定地区に在住・在勤・事業所を有する者
  2. 業域要件: 商工業者 (在日韓国・朝鮮人事業者中心、員外利用厳格)
  3. 民族コミュニティ: 事実上の組合員基盤は在日韓国・朝鮮人 + その配偶者・親族・関連事業者

関東神奈川信組ブロック (registry比較)

神奈川県には FSA registry 上 6 信用組合 (registry No. 55-60):

信組 本店 類型
小田原第一信用組合 小田原市 県西部地域型
神奈川県医師信用組合 横浜市中区 業域 (医師)
神奈川県歯科医師信用組合 横浜市中区 業域 (歯科医師)
横浜幸銀信用組合 ★本ページ 横浜市中区 民族系 (在日韓国・朝鮮人)
相愛信用組合 愛甲郡愛川町 県央地域型
信用組合横浜華銀 横浜市中区山下町 民族系 (華僑系)

注: 横浜幸銀 (在日韓国・朝鮮人系) と 横浜華銀 (華僑系) が同一住所地区 (中区) に並存、神奈川県の代表的民族系信組 2 行体制。

全信組連内の位置付け

  • 全信組連 の関東ブロック会員行
  • 関東 49 信組のうち神奈川 6 信組の一翼
  • 系統 ATM 連携・余資運用は全信組連経由

主要業務

業務 内容
中小企業向け融資 在日韓国・朝鮮人 SME の運転資金・設備資金 (飲食・小売・不動産・建設等)
個人預金 組合員世帯向け定期・流動性預金
住宅ローン 組合員向け住宅取得資金
国際送金 韓国向け跨境送金 (民族系信組の固有需要)
コミュニティ金融 結婚・教育・冠婚葬祭等の組合員向け生活資金
資産運用相談 国債・投信窓販 (系統経由)

5. KPI (公式組合概要)

指標 出典
預金・積金 6,550 億 7,000 万円 (655,070 百万円, 2024-03-31) 横浜幸銀 公式組合概要
貸出金 4,900 億 1,000 万円 (490,010 百万円, 2024-03-31) 横浜幸銀 公式組合概要
出資金 275 億 1,500 万円 (27,515 百万円, 2024-03-31) 横浜幸銀 公式組合概要
組合員数 73,349 人 (2024-03-31) 横浜幸銀 公式組合概要
店舗数 29 店 (2024-03-31) 横浜幸銀 公式組合概要
職員数 320 人 (2024-03-31) 横浜幸銀 公式組合概要

Sources: 横浜幸銀信用組合「組合概要」(2024-03-31 現在)および 公式ディスクロージャー誌一覧

注: 上記は 横浜幸銀信用組合 公式「組合概要」(2024 年 3 月 31 日現在) に基づく確定値。最新の半期/通期数値は公式ディスクロージャー誌と FSA信用組合免許一覧 を参照。

6. 監督・規制

  • 主管: 金融庁・関東財務局
  • 法的根拠: 中小企業等協同組合法 + 協同組合による金融事業に関する法律 (協金法)
  • 預金保険: 預金保険機構 一般金融機関枠
  • 直近政策論点:
    • AML/CFT 強化 (跨境送金監視) — 民族系信組固有の規制対応コスト
    • 組合員世代交代 (在日 2 世・3 世以降の信組離れリスク)
    • 韓国系銀行 (新韓銀行東京支店等) との競合

Sources


[!info] 校核状態 confidence: likely。FSA registry 由来の法人番号・registry No.・本店所在地と、公式組合概要の預金・貸出・出資金・組合員数・店舗・職員数を記載した。合併史の詳細は一次資料を確認できるまで断定しない。

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