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預金保険機構 (DIC)

確度概ね確度あり更新2026-07-29要再確認2026-10-27出典4機械翻訳

目次

ウィキ上の位置づけ

この項目は 金融規制当局 の配下に置く。並行するセーフティネット比較対象として 損害保険契約者保護機構 と 生命保険契約者保護機構、より広いシステム境界・規制境界として 金融庁 / 日本銀行 とあわせて読む。

要約

日本の 預金保険・破綻処理を担う唯一の特殊法人。1971-07 預金保険法に基づき設立。保険金支払（pay-off） + 資金援助（financial assistance） + ブリッジバンク + 特定回収困難債権買取 + 破綻金融機関の経営管理・資産買取 までを一手に担う。出資者は 政府 + 日本銀行 + 民間金融機関の三者出資（各 1/3 相当）。理事長は財務大臣・金融庁長官・日本銀行総裁による協議任命。2003 りそな、2003 足利銀行 への公的資金注入・一時国有化など、平成期の銀行危機で実質的に金融セーフティネットの最終防衛線として機能。

1. 法的根拠・設立

正式名: 預金保険機構 英名: Deposit Insurance Corporation of Japan (DIC) 法的根拠: 預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号） 設立: 1971-07-01 本部: 東京都千代田区有楽町 1-12-1 業態: 認可法人（特殊法人類似） 主管: 金融庁・財務省・日本銀行（三位一体ガバナンス）

出資構造

政府        ── 1/3 相当 ── 預金保険機構
日本銀行    ── 1/3 相当 ──
民間金融機関 ── 1/3 相当 ── （メガバンク・地銀・信金・信組等）

重要年表

年月 事象
1971-07 預金保険法施行・預金保険機構 設立（米 FDIC を参考に整備）
1986 資金援助方式 導入（破綻処理に救済合併等のスキーム追加）
1996 住専処理法成立 → 住宅金融債権管理機構（住管機構）設立
1998-10 金融再生法 / 早期健全化法成立 → 公的資金注入枠組み確立
2000-04 整理回収機構（RCC）発足（住管機構＋整理回収銀行統合・DIC 子会社化）
2002-04 定期性預金等についてペイオフ解禁
2003-05 **りそな 公的資金注入** 約 2 兆円（事実上の一時国有化）
2003-11 **足利銀行 一時国有化**（特別危機管理銀行第 1 号）
2005-04 ペイオフ全面実施（決済用預金以外は元本 1,000 万円 + 利息まで保護）
2010-09 日本振興銀行 破綻 → 日本で初のペイオフ発動
2014 預金保険法改正 → 秩序ある処理（金融システム上重要な金融機関等の処理）
2020〜 コロナ危機対応・金融機能強化法の継続運用

Sources: ^[預金保険機構 公式サイト: https://www.dic.go.jp/; 金融庁「預金保険制度」: https://www.fsa.go.jp/policy/payoff/; e-Gov 預金保険法: https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000034.]

2. 業務領域

業務 内容 発動例
保険金支払（pay-off） 破綻金融機関の預金者に元本 1,000 万円 + 利息まで直接支払 2010-09 日本振興銀行
資金援助 救済金融機関に金銭贈与・資金貸付・資産買取等を実施 1990s 後半多数
特別危機管理銀行 破綻金融機関を一時的に国有化、預保が株主として経営管理 2003 足利銀行
ブリッジバンク 受皿候補が見つかるまでの暫定承継銀行を設立 第二日本承継銀行 等
公的資金注入 金融機能強化法等に基づき優先株・劣後債で資本注入 2003 りそな、平成金融危機諸案件
資産買取 RCC を通じた不良債権・特定回収困難債権の買取 RCC 経由
金融機能強化 中小金融機関の自主的資本増強支援（金融機能強化法） 2008-09 リーマン後
金融商品取引業者特例 投資者保護基金との連携領域 限定的

Sources: ^[預金保険機構 公式サイト: https://www.dic.go.jp/; 金融庁「預金保険制度」: https://www.fsa.go.jp/policy/payoff/; e-Gov 預金保険法: https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000034.]

主要機関エコシステム

                 預金保険機構（DIC）
                       │
            ┌──────────┼──────────┐
            │          │          │
        RCC   特別危機管理銀行  ブリッジバンク
   （整理回収機構）   （一時国有化受皿）  （暫定承継銀行）
            │
    不良債権買取・回収

2003 りそな救済（最大級の公的資金注入）

  • りそなホールディングス の自己資本比率が 4% 国内基準を割り込む寸前
  • 預金保険法第 102 条第 1 項第 1 号措置（資本注入）発動
  • 約 1.96 兆円 の公的資金注入 → 実質国有化
  • 2015 までに公的資金完済（利益込みでは納税者に対し純益確定）

2003 足利銀行 一時国有化

  • 栃木県地盤の地方銀行が債務超過認定
  • 預金保険法第 102 条第 1 項第 3 号措置（特別危機管理）発動
  • 預保が全株式取得 → 経営管理 → 2008 野村系受皿に売却
  • 日本で唯一の「銀行国有化 → 完全民営化」完走事例

2010 日本振興銀行 ペイオフ初発動

  • 木村剛 元日銀審議委員設立の振興銀行が破綻
  • 日本で初のペイオフ発動（戦後初）
  • 1,000 万円超預金者は一部カット → 「決済用預金以外は元本 + 利息 1,000 万円まで」原則の現実適用例

4. 国際的位置付け

  • 米 FDIC（Federal Deposit Insurance Corporation） を 1970 年代に参考導入したが、米と異なり保険機能 + 破綻処理機能 + 不良債権処理機能 を一元化している点が特徴
  • IADI（国際預金保険協会） メンバー
  • 危機時には 日本銀行 特別融資（最後の貸し手機能）と相補的に機能

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出典

[!info] 校核状態

#JapanFG#deposit-insurance#financial-safety-net#resolution#government

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