日本におけるトークン発行スキーム比較

[!info] 要約 日本で実物資産裏付けトークンを発行する際、主に3つのスキームが存在する。

案A: 暗号資産型

• 資金決済法に基づく（→ 日本金融規制）
• 暗号資産交換業者（CAESP）による上場・流通（CEX 側の典型集成は JP CEX 預金トークン/SC 統合）
• 上場後の流動性が高い
• 規制が比較的明確
• 適合: 流動性重視・既存取引所活用

案B: セキュリティトークン（ST）型

• 金商法に基づく電子記録移転有価証券表示権利等
• PTS（私設取引システム）or 取扱業者による流通
• 機関投資家アクセス可能（参照: CEX RWA トークン化統合）
• コンプライアンス負荷が高い
• 適合: 機関投資家向け・大口取引

案C: 信託型

• 信託業法に基づく受益権トークン化
• 信託銀行との連携が必要（同型 SC 設計は 日本信託型 SC 架構）
• 投資家保護が最も厚い
• 設計自由度が高いが組成に時間がかかる
• 適合: 保守的スキーム・信託銀行パートナーあり

選択基準

スキーム選択は以下の要素で決まる:

1. ターゲット投資家層（リテール vs 機関）
2. 流動性要件（即時上場 vs 長期保有）
3. 規制対応コスト許容度
4. パートナー金融機関の有無

参照: 日本金融規制 · ステーブルコイン側の制度配置は 日本 Stablecoin 法制度の三層構造 参照。

関連項目

• Wiki Index
• 日本 Stablecoin 法制度の三層構造（JPYC・USDC・Project Pax）
• 日本上場会社 第三者割当増資の 5 段階フロー