国債市場特別参加者制度（日本のプライマリー・ディーラー制度）

TL;DR

国債市場特別参加者制度は、財務省が 2004 年十月に導入した制度である。参加者は、財務省が公表する条件に基づき、入札、落札、流通市場の流動性供給、情報提供に関する責任を負う。リンク先の財務省一覧は十二月 27 日付（2023 年）で、19 社を掲載している。「現在」の社数は推測せず、財務省の最新一覧から確認する必要がある。

財務省の条件は、流通市場に十分な流動性を提供することを求めるが、一般的な常時の売り・買い両建てクォート義務を定めてはいない。権利には、財務省との会合、および詳細条件の下での非価格競争入札 I・II、買入消却、ストリップス債、流動性供給入札、金利スワップ取引のカウンターパーティーへの優先選定に対するアクセスが含まれる。

日本の制度は、概念上、ニューヨーク連邦準備銀行が運営する米国のプライマリー・ディーラー制度や、英国のギルト・エッジ・マーケットメーカー（GEMM）制度に似ているが、日本の市場構造と財務省の入札設計を反映した独自の運用上の特徴を持つ。

FinWiki では、特別参加者の一覧と階層、責任、権利、非価格競争入札の仕組み、および米英のプライマリー・ディーラー制度との構造比較を扱う。

Wiki 内の位置付け

本項は JGB・金利領域の デリバティブ索引 に属する。特別参加者が関与する先物市場については 国債先物市場とカーブ、参加する JGBi 入札は 物価連動国債（JGBi）、在庫の資金調達を支えるレポ市場は jgb-repo-market-japan と併読する。財務省の発行計画は 短期金融市場、日本銀行政策との接点は 日本銀行の公開市場操作 に位置付けられる。

制度の概要

出典: ^[source:https://www.mof.go.jp/english/policy/jgbs/debt_management/pd/index.html] ^[source:https://www.mof.go.jp/english/policy/jgbs/debt_management/pd/231227.pdf] ^[source:https://www.mof.go.jp/english/policy/jgbs/debt_management/pd/20240425.pdf]

一覧の構成

一覧は法人単位で、時点により変化する。このため、本項ではブランド名から例示的な名簿を再構成しない。財務省がリンクする最新ファイルを使用する。引用した十二月 27 日付（2023 年）の一覧には、その時点の正確な法人名 19 社が記載されている。

特別参加者の責任

特別参加者は、財務省の規則に基づいて、次の責任を負う。

出典: ^[source:https://www.mof.go.jp/english/policy/jgbs/debt_management/pd/20240425.pdf]

財務省の条件は、原則として四半期ごとのモニタリングとヒアリングを定めるが、一般的な年次更新制度は記載していない。

特別参加者資格の権利

責任を負う一方、特別参加者には次の権利が認められる。

出典: ^[source:https://www.mof.go.jp/english/policy/jgbs/debt_management/pd/20240425.pdf]

これらは条件付きの権利であり、保証された割当てではない。上限と実績に基づく計算は、現行条件と日付付きの入札公告から確認する必要がある。

国債制度における入札の仕組み

国債入札では、特別参加者と他の入札参加者が、次のように参加する。

出典: ^[source:https://www.mof.go.jp/english/policy/jgbs/debt_management/pd/20240425.pdf]

権利の計算は、財務省規則に基づく過去の参加実績を参照する。本項では、これを無条件の割当てとは表現しない。

米国プライマリー・ディーラー制度との比較

ニューヨーク連邦準備銀行の「プライマリー・ディーラー」指定は、法的・運用上、別個の枠組みに属する。有効な比較では、日付、運営者、入札での役割、中央銀行の取引相手としての役割、報告義務、対象証券を揃える必要がある。米国の義務を財務省の条件へ持ち込むべきではなく、本項の日本側の事実は、財務省が公表した枠組みだけに基づく。

英国 GEMM 制度との比較

英国の GEMM 制度も別個の枠組みである。社数、下位区分、クォート義務、入札へのアクセスは変化するため、最新の英国債務管理庁資料が必要となる。本項では、英国の詳細から日本の義務や権利を推論しない。

制度の意義

特別参加者制度には、次の意義がある。

1. 入札政策上の目的: 制度は、安定的な発行と対話を支えるよう設計されているが、入札結果や価格を保証しない。
2. 流通市場の流動性: 財務省は十分な流動性を求め、条件に記載された活動を評価する。
3. 財務省への情報の流れ: 条件は情報提供を求め、会合を定めるが、フィードバックの利用方法は財務省の政策判断である。
4. 条件付きの入札アクセス: 指定を受けると、詳細条件の下で、列挙された非価格競争入札と債務管理オペを利用できる。
5. 公表による説明責任: 財務省は参加者一覧と条件を公表し、指定資格を特定時点で確認できるようにしている。

関連項目

• INDEX
• 国債先物市場とカーブ
• 物価連動国債（JGBi）
• 日本円金利スワップ（IRS）市場
• OIS TONA カーブと円ディスカウンティング
• 日本のインフレスワップ市場（JPY CPI連動）
• 日本のスワップション（金利オプション）市場
• INDEX
• jgb-repo-market-japan
• 日銀の公開市場操作
• japan-money-market
• 短資会社のビジネスモデル
• INDEX
• 日本証券クリアリング機構 (JSCC)
• 証券保管振替機構 (JASDEC)
• 日本の市場インフラ地図
• 日本 金融商品取引業者 登録一覧インデックス
• 日本の引受市場構造
• INDEX
• 日本の銀行免許ティア比較マトリクス
• mufg-bank
• 三井住友銀行 (SMBC)
• mizuho-bank
• FinWiki index

出典

• 財務省: 国債市場特別参加者ページ（最新一覧、責任、権利）。
• 財務省: 国債発行計画（年次。入札日程と特別参加者の権利）。
• 財務省: 国債入札規則と運用手続。
• 日本銀行: 日銀ネット国債決済と業務に関する資料。
• 金融庁: 金融商品取引業者に関する金融商品取引法の枠組み。
• ニューヨーク連邦準備銀行: 米国プライマリー・ディーラー一覧と運用資料（比較用）。
• 英国債務管理庁: ギルト・エッジ・マーケットメーカー（GEMM）制度（比較用）。