JF Marine Bank 北海道（北海道信用漁業協同組合連合会 / Hokkaido Shingyoren）

ウィキ経路

本エントリは 協同組織金融 の配下に位置し、FinWiki における最初の JF Marine Bank 県信漁連の事業会社アンカーとして、JF 信漁連（集合的）は記録されていたものの県別の信漁連アンカーが存在しなかったという監査ギャップを埋めるものである。北海道は 日本最大の単一漁業地域（サケ / ホタテ / コンブ / 沿岸漁業 等の生産額トップ）+ 10信漁連ランドスケープで最も顕著な地域連合会として選定された。全国の県信漁連の文脈については JF 信漁連 (全国集合)、JF グループ全国代表 + 経済事業連合会については JF 全漁連、その上位の中央機関については 農林中央金庫、農業側のピア県アンカーについては JA バンク東京信連、システム境界については 日本における JF マリンバンク システム とともに読むこと。

TL;DR

北海道信用漁業協同組合連合会（北海道信漁連 / 道信漁連）= 日本における JF マリンバンク システム 内で国内最大の漁協系信用事業連合会。水産業協同組合法を根拠とし、北海道内の沿岸 + 沖合漁業協同組合 (JF) の余資集約・農林中央金庫 への預け入れ + 域内 JF への流動性供給を担う。10 信漁連 (2025-04-01 時点) の中で総資産・預金規模最大、北海道が国内漁業生産額の約 25% + 漁獲量の約 20% を占めるという 漁業集中地域 の信用基盤を担う。サケ・ホタテ・コンブ・スケトウダラ・カニ等の北方系水産物の販売前資金繰り融資 + 漁業設備資金 + 漁港インフラ融資が中核業務。「71 JF → 10 信漁連 → 1 農林中金」の三段構造の中で、地域漁業のセーフティネット + 系統金融機能を体現する代表的事例。^•

1. 免許 / 組織構造

北海道漁業の規模感 ^•

10 信漁連の構成 ^•

JF Marine Bank system 内の北海道信漁連の位置付け ^•

日本における JF マリンバンク システム (3 層構造)
  Layer 1: 全国 71 JF (うち北海道 JF 数十組合)
                ↓ 余資預け入れ
  Layer 2: 10 信漁連
            ★ 北海道信漁連 (本ページ、最大規模)
                ↓ 余資預け入れ
  Layer 3: 1 農林中央金庫 (中央)
                ↓ 機関投資・系統還元

重要年表 ^•

4 大機能 (信漁連共通) ^•

規模感 (2025-03-31 / 令和7年3月末・公式ディスクロージャー)

• 道信漁連総資産: 809,869 百万円 (約 8,099 億円)
• 道信漁連貯金等残高: 765,436 百万円 (約 7,654 億円)
• 道信漁連貸出金残高: 110,981 百万円 (約 1,110 億円)
• 道信漁連純資産: 36,792 百万円
• 出資金: 13,442 百万円 (出資口数 1,344,210 口)
• 職員数: 154 人
• 単体自己資本比率: 16.15%

出典: 北海道信用漁業協同組合連合会 ディスクロージャー (令和7年3月末 = 2025-03-31)。会員 JF の組合員 (個別漁業者) 数は JF 各組合の計数であり、本会 (信漁連) のディスクロージャーには集計掲載されない。

10 信漁連内での北海道信漁連の代表性

• 道域 = 1 信漁連 = 47 都道府県別ではなく 道全域 1 機関で完結 (北海道の地理的独立性)

北海道漁業の固有特性と信漁連戦略

• 北方系水産物の独占: サケ・ホタテ・コンブ・スケトウダラ等は北海道がほぼ全国生産
• 大規模沖合漁業 + 沿岸 + 養殖の 多様な業態混在

中国向け輸出停止 (2023〜) の影響 ^•

• 2023-08 福島第一原発処理水放出を理由とする中国の日本水産物全面禁輸
• 北海道のホタテ・サケ・コンブ等の 中国向け輸出が大幅縮小

4. KPI (2025-03-31 / 令和7年3月末・公式ディスクロージャー)

注: 設立 1949 年。5 年推移 (貯金等残高, 百万円): 令和3=671,566 / 令和4=686,544 / 令和5=731,966 / 令和6=717,657 / 令和7=765,436。10 信漁連全体での比較 KPI は 農林中金 公開資料 + 各信漁連ディスクロージャー要参照。

5. 監督・規制

• 主管: 金融庁・北海道財務局 (信用事業健全性) + 農林水産省・水産庁 (協同組合監督) + 北海道庁
• 法的根拠: 水産業協同組合法 (信用事業連合会条項)
• 直近政策論点:
  • 中国向け禁輸 (2023〜) 対策 + 代替市場開拓融資
  • 2018 漁業法改正 の運用と漁業権配分の影響
  • JF Marine Bank Basic Policy 高度化 + DX 推進
  • 2024〜農林中金米債損失 の信漁連配当への影響
  • 食料安全保障計画 (2026〜) での北方系水産物の役割
  • 漁業者高齢化 + 新規就業者支援

関連

• JF 信漁連 — JF 信漁連 (全国集合エントリ、本道信漁連の上位カテゴリ)
• jf-zengyoren — JF 全漁連 (JF グループ代表 + 経済事業)
• norinchukin — 農林中央金庫 (本信漁連の上位中央)
• JA バンク東京信連 (東京都信用農業協同組合連合会 / JA Tokyo Shinren) — JA バンク東京信連 (peer prefectural anchor / 農協系)
• JA 共済連福島県本部 — JA 共済連福島 (peer prefectural anchor / 共済側)
• ja-shinnoren — JA 信連 (農協系全国集合 peer)
• 北海道銀行 — 北海道銀行 (道内 peer 銀行)
• 北洋銀行 — 北洋銀行 (道内 peer 銀行)
• 日本における JF マリンバンク システム — JF Marine Bank system
• 日本の JA バンクシステム — JA Bank system (peer system)
• 日本の協同組織金融 — 協同組織金融全体
• 協同組織金融

Sources

• JF Marine Bank 公式: https://www.jfmbk.org/
• JF Marine Bank 基本方針: https://www.jfmbk.org/about/housin.html
• JF Marine Bank 基本方針 PDF: https://www.jfmbk.org/common/pdf/housin_jf_all.pdf
• 農林中央金庫 特徴 (2025-04-01 時点層別人数): https://www.nochubank.or.jp/about/features.html
• JF 全漁連 公式: https://www.zengyoren.or.jp/
• 北海道信用漁業協同組合連合会 ディスクロージャー: https://marinebank.jp/disclosure/index.html — 令和7年3月末 (2025-03-31) 総資産 809,869 百万円 / 貯金等残高 765,436 百万円 / 貸出金 110,981 百万円 / 職員数 154 人 / 単体自己資本比率 16.15%（直近開示: https://marinebank.jp/disclosure/disclosure2025_02.pdf ）
• 水産業協同組合法 (昭和 23 年法律第 242 号)
• 漁業法 (2018 改正)
• 北海道庁水産林務部公開資料

[!info] 校核状態 confidence: likely。財務計数 (総資産 809,869 百万円 / 貯金等残高 765,436 百万円 / 職員数 154 人 / 単体自己資本比率 16.15%, 令和7年3月末) は北海道信用漁業協同組合連合会の公式ディスクロージャー (2025) による確定値。設立 1949 年。10 信漁連の構成一覧は推定 (^•) であり、2021 以降の東日本信漁連・九州信漁連・西日本信漁連の統合再編を要反映。