七十七銀行 (77 Bank)
確度概ね確度あり更新2026-07-30要再確認2026-11-15出典5機械翻訳
目次
ウィキ上の位置づけ
この項目は 地方銀行 の下に位置づける。比較・対照の文脈は フィデア HD (Fidea Holdings)、より広いシステムおよび規制上の境界は 銀行・政策 と照らして読む。
要約
東北地方最大の地方銀行、宮城県仙台市本店、東証 PRIME 8341。1878-12-09 第七十七国立銀行として仙台で設立、1898 株式会社七十七銀行に改称。**単独銀行体制（持株会社化せず）**を維持し、宮城県内シェア圧倒・東北 6 県＋首都圏に展開。略称「しちしち」「77」。2011-03-11 東日本大震災で仙台本店周辺が壊滅的被害を受けたが、復興金融の中核として機能。総資産 10兆4,227億円、貸出金 6兆1,705億円（2025-03 末）。•
1. 会社概要
正式名: 株式会社七十七銀行 • 英名: The 77 Bank, Ltd. • 証券コード: 東証 PRIME 8341 • 設立: 1878-12-09（第七十七国立銀行として、現存日本の銀行の中でも最古級）• 本店: 宮城県仙台市青葉区中央 3-3-20 • 機関設計: 監査等委員会設置会社 主要監督: 金融庁、日銀仙台支店
業態の特徴
- 単独銀行・持株会社化せず •
- 同じ東北地銀でも proclair-hd（青森・みちのく統合）や jimoto-hd（仙台銀＋きらやか銀）が持株会社化で再編する中、七十七銀行は単独銀行体制を維持
- 地銀大手で持株会社化していないのは chiba-bank・しずおかフィナンシャルグループ・joyo-bank（→足利と mebuki-fg 形成）・bank-of-kyoto 等の有力地銀と同様の路線
- 地銀協会加盟。TSUBASA アライアンスには非参加で、千葉銀行主導の「地域再生・活性化ネットワーク」（千葉・北海道・七十七・八十二・静岡・京都・広島・伊予・福岡の 9 行）に参加 •
主要関連会社（主な系列）•
七十七銀行（単独・上場 8341）
├── 七十七リース
├── 七十七信用保証
├── 株式会社七十七カード
├── 七十七証券
├── 七十七デジタルソリューションズ
├── 七十七ほけんサービス
└── （持株会社なし、銀行本体直営）注: 系列子会社の網羅的ラインナップは公式ディスクロージャー誌（年次）を要参照。
黎明期: 国立銀行条例から株式会社銀行へ
以下の表は、エントリ出典インベントリの公開一次資料（77bank.co.jp）の範囲に限定して読む。↗
| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 1872 | 国立銀行条例公布（明治政府による国法銀行制度創設） |
| 1878-12-09 | 第七十七国立銀行 設立（仙台、旧 仙台藩士族の士族授産事業として）• |
| 1893 | 国立銀行営業満期前特別処分法 → 民間銀行への転換 |
| 1898 | 株式会社七十七銀行に改称 • |
| 1932 | 七十七銀行・東北実業銀行・五城銀行の 3 行が合併し株式会社七十七銀行として新立 • |
| 1949 | 東京証券取引所 上場 • |
戦後〜バブル期
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| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 1950s〜1980s | 高度成長期に宮城県・東北全域に支店網拡大 |
| 1990s | バブル崩壊後の地銀業界再編期も単独路線維持 |
東日本大震災以降（最重要）
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| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 2011-03-11 | 東日本大震災発生 ★ 仙台本店周辺壊滅、沿岸支店多数が津波被害、ATM・システム停止。役職員・顧客に死傷者 • |
| 2011-03〜04 | 義援金・緊急融資受付、被災者向け預金払戻し特例措置（通帳・印鑑なし対応）• |
| 2012-2015 | 復興 5 年集中期間: 東日本大震災復興特別貸出制度・グループ補助金関連融資 |
| 2022-04 | 東証 PRIME 上場（市場区分見直し）• |
| 2024-05 | 中期経営計画「Vision2030 ～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」公表（2024-05-10）• |
地理的地盤
- メイン: 宮城県全域（仙台市は東北唯一の政令指定都市・東北経済の中核）•
- 海外駐在員事務所: 上海（2005-07 開設）・シンガポール（2016-05 開設）の 2 拠点。ニューヨーク・ロンドン事務所は 1999 に廃止済み •
競合構図
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| 競合 | 本拠 | 関係性 |
|---|---|---|
| 東邦銀行 | 福島 | 隣県地銀大手、福島県内シェア圧倒 |
| 岩手銀行 | 盛岡 | 岩手県内シェア圧倒 |
| 山形銀行 | 山形 | 山形県内シェア圧倒 |
| 秋田銀行 | 秋田 | 秋田県内シェア圧倒 |
| 青森銀行（→ proclair-hd みちのく統合） | 青森 | 2022 持株会社統合 |
| じもとホールディングス jimoto-hd | 仙台・山形 | 仙台銀行＋きらやか銀行、宮城内で 77 と直接競合 |
| メガバンク（mufg / smfg / mizuho-fg） | 東京 | 大企業・首都圏取引で競合、地元中小法人では 77 優位 |
| 信金・信組（仙台銀・東北 KK 等） | 各地 | 地元零細法人・個人 |
単独路線の論点
- メリット: 意思決定スピード、地域への密着度、文化的一体感、フランチャイズ強度
規模感（公開情報ベース）
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| 項目 | 規模 |
|---|---|
| 総資産 | 10兆4,227億円（2025-03 末）• |
| 預金残高 | 8兆9,608億円（2025-03 末）• |
| 貸出金残高 | 6兆1,705億円（2025-03 末）• |
| 従業員 | 連結 2,587 名 / 単体 2,385 名（2024-03 末）• |
注: 上記は有価証券報告書ベース。最新の月次・期末計数は公式 IR（会社概要・決算短信）を要参照。
5. 規制・政策
- 主管: 金融庁・東北財務局
- 預金保険: 預金保険機構加盟
- G-SIB / D-SIB 指定: 非該当（地銀のため）
- 直近政策論点:
- 2024〜 日銀政策金利正常化 → 預貸利ザヤ改善期待
- 2020s〜 人口減少地域での店舗網見直し
- 2025〜 仙台市・宮城県の人口維持施策（東北経済中心地としての位置）と地元金融機関の役割
6. ブランディング・文化
- 行名由来: 国立銀行条例下で 77 番目に認可された銀行 → 数字をそのまま屋号化（同様: 第三銀行・百五銀行・八十二銀行・18-shinwa-bank 等）•
- 略称・通称: 「しちじゅうしち」「しちしち」「77」
- CSR: 震災復興、地元教育・文化支援
関連
- jimoto-hd · proclair-hd · chiba-bank · しずおかフィナンシャルグループ · joyo-bank · mebuki-fg
- mufg · smfg · mizuho-fg
- 18-shinwa-bank（数字行名系地銀の参照）
出典s
- Wikipedia: 七十七銀行（https://ja.wikipedia.org/wiki/七十七銀行, 2026-05-19 抽出。総資産・預金・貸出金・従業員・子会社・海外拠点・機関設計を確認）
- 七十七銀行 公式 会社概要 — https://www.77bank.co.jp/77bank/company/profile.html
- 七十七銀行 公式 経営方針（中期経営計画 Vision2030）— https://www.77bank.co.jp/77bank/company/keieihoushin.html
- 七十七銀行 2025年3月期 決算短信 — https://www.77bank.co.jp/pdf/77bank/2025/2025_4_fs.pdf
- 国立銀行条例（1872）下の銀行設立史一般文献
[!info] 校核状态 確度: 高め（v1.0 Wikipedia ベース 2026-05-19、2026-05-29 計数校核）。沿革・行名由来・震災対応など定性情報は Wikipedia 経由で公的に確認可能。財務数値（総資産・預金・貸出金・従業員）は 2025-03 期有価証券報告書ベースで確定、子会社ラインナップ・海外拠点・機関設計・TSUBASA 非参加（地域再生・活性化ネットワーク参加）・中期経営計画 Vision2030 を公式 IR で確認済み。次回レビュー（2026-11-15）時に最新期数値で更新要。
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- あいち銀行株式会社あいち銀行は、金融庁の銀行免許一覧に掲載される愛知県本店の第二地方銀行。aichi fg 傘下で、旧愛知銀行と旧中京銀行の統合後 事業銀行 として扱う。
- あいち FG (Aichi FG)愛知県地盤の地銀フィナンシャルグループ（東証 PRIME 7389）。2022-10-03 愛知銀行 + 中京銀行 経営統合で発足し、銀行子会社は あいち銀行 に統合済み。中京経済圏（名古屋・トヨタサプライチェーン）地盤の地銀再編モデル。県内競合は nagoya bank（持株会社化なし、県内 No.2）、近隣は juroku fg（岐阜）/san jusan fg（三重）/o...
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- JapanFG 財務報告 2020+ インデックス方針は archive-first：2020 年以降の全レポートをカバーできる公式 archive / backnumber ページを優先記録；公式ページに完全な archive がない場合のみ、直接 PDF サンプル、親会社年次報告書、規制開示、または「公開年次報告書ギャップ」を記録する。
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