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GMO コイン (GMO Coin)

確度概ね確度あり
更新2026-05-26
要再確認2026-11-15
出典4
機械翻訳
#JapanFG#crypto#gmo
目次

ウィキ上の位置づけ

本項目は 決済事業者 の配下に置く。マネックスグループ (Monex Group) を同業・対比の文脈として、銀行・政策 をより広い制度・規制境界として併読する。

要約

GMO インターネットグループ 傘下の暗号資産取引所。関東財務局長 第 00006 号（業界最初期登録の 1 つ）、JVCEA 第一種会員。販売所 + 取引所 + レバレッジ取引 3 軸 + 20 種以上の取扱通貨 で国内大手。親会社 GMO ペイメントゲートウェイ / GMO クリック証券 / GMO あおぞらネット銀行 と並ぶ GMO 金融エコシステムの 暗号資産担当。競合は bitflyer / Coincheck（monex-group 内）/ SBI VC Trade（sbi-hd 内）/ DMM Bitcoin / bitbank / bittrade。

1. 会社概要

正式名：株式会社 GMO コイン 英名：GMO Coin, Inc. 設立：2016-10-21 本社：東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー（GMO インターネットグループ本社内） 業態：暗号資産交換業者 登録番号：関東財務局長 第 00006 号（暗号資産交換業） 業界団体：日本暗号資産取引業協会（JVCEA）第一種会員 親会社：GMO フィナンシャルホールディングス（東証 PRIME 7177、議決権 100%）→ GMO インターネットグループ（東証 PRIME 9449）

グループ構造

GMO インターネットグループ（9449 / 東証 PRIME）
  └── GMO フィナンシャルホールディングス（7177 / 東証 PRIME）
        ├── GMO クリック証券 ── ネット証券・FX 業界最大級
        ├── GMO コイン ★ ── 本項目
        ├── GMO 外貨 ── 旧 FXプライム by GMO
        └── 海外 FX 拠点（タイ・香港・英国等）
  └── GMO ペイメントゲートウェイ（3769 / 東証 PRIME）── 決済代行業界最大手
  └── GMO あおぞらネット銀行 ── あおぞら銀行と JV

2. 事業セグメント・マップ

セグメント 内容 特徴
販売所 顧客 vs GMO コイン の相対取引 スプレッド方式・初心者向け
取引所（現物） 板取引（顧客間マッチング） BTC / ETH / XRP / LTC / BCH 中心
レバレッジ取引 暗号資産 FX（最大 2 倍、個人） 業界初期から提供・主力収益源
法人向け OTC 大口相対取引 機関投資家・上場企業の暗号資産取扱に対応
ステーキング 一部 PoS 通貨（ETH 等） 預入暗号資産に報酬付与
貸暗号資産 レンディング 個人向け

取扱通貨：BTC / ETH / XRP / LTC / BCH / XEM / XLM / BAT / OMG / XTZ / QTUM / ENJ / DOT / ATOM / ADA / MKR / DAI / LINK / DOGE / SOL / FCR / 他、約 20-30 通貨（時点変動あり）。取引所形式での取扱通貨数は国内最大級。

海外展開：限定的。GMO 金融グループ全体としては海外 FX 拠点（タイ・香港・英国）はあるが、GMO コイン本体は 国内ライセンスベース。

3. 沿革

年月 事象
2016-10-21 株式会社 Z.com Coin として設立（GMO インターネット 子会社）
2017-04-01 改正資金決済法施行（暗号資産交換業 登録制開始）
2017-05-26 暗号資産交換業者登録（関東財務局長 第 00006 号） ── 業界最初期登録の 1 つ
2017-09-13 「GMO コイン」に商号変更
2018-01-26 Coincheck NEM 流出事件（約 580 億円） ── 業界全体に金融庁の集中検査・規制強化
2018-03 金融庁 業務改善命令（内部管理体制不備、業界一斉処分）
2018 後半 内部管理体制整備・コンプライアンス強化
2019-05 資金決済法改正・金商法改正（暗号資産デリバ → 金商法、レバ規制強化）
2020-04 レバレッジ倍率 個人 4 倍 → 2 倍（金商法 改正に伴う）
2022〜 JVCEA 自主規制下で取扱通貨拡大（DOT / ATOM / ADA / SOL 等）
2023〜2024 NFT / Web3 領域への参入検討（GMO グループ全体としての方向性）
2024 親会社 GMO FHD 中期経営計画で「暗号資産・Web3 強化」明文化

GMO 金融エコシステム連携

  • GMO ペイメントゲートウェイ（決済代行）→ 法人向け暗号資産決済への展開可能性
  • GMO クリック証券（ネット証券・FX）→ 顧客クロスセル基盤
  • GMO あおぞらネット銀行（ネット銀行）→ 入出金導線
  • GMO インターネット本体（インフラ・サイバーセキュリティ）→ 取引所セキュリティ基盤

競合ポジション

競合 親会社 強み
bitflyer 独立系 国内最大手・mufg 等大手出資・bitFlyer Lightning
Coincheck monex-group 取扱通貨数・NFT マーケット・米国 SPAC 上場計画
SBI VC Trade sbi-hd SBI 証券クロスセル・XRP（リップル提携）
DMM Bitcoin DMM.com レバレッジ取引・取扱通貨数
bitbank 独立系 取引所板の流動性
bittrade フォビ系 → 国内資本 旧 Huobi Japan

GMO コインの差別化：①関東財務局長 第 00006 号（最古参の信頼性）、②レバレッジ取引 の業界初期参入・主力収益、③GMO 金融グループのインフラ・KYC・カスタマーサポート基盤、④取扱通貨数の継続拡大。

Web3 / DeFi 拡張

  • GMO トラスト（米国子会社）でステーブルコイン（GYEN / ZUSD）発行歴
  • GMO Web3（GMO インターネットグループの Web3 子会社）と機能分担
  • NFT マーケット 等 Web3 領域への参入は競合（Coincheck NFT 等）より慎重

5. 規制・政策

  • 主管：金融庁（FSA）/ 関東財務局
  • 登録：暗号資産交換業者（資金決済法 第 63 条の 2）/ 関東財務局長 第 00006 号
  • 自主規制：JVCEA（日本暗号資産取引業協会）第一種会員 ── 取扱通貨審査・AML/KYC 統一基準
  • デリバ：金商法 第一種金融商品取引業（暗号資産デリバ取引・2019-05 改正以降）
  • 2024〜 政策論点：
    • ステーブルコイン制度（資金決済法 改正 2023-06 施行）→ GMO は米国子会社経由で先行知見
    • 税制：暗号資産損益 雑所得 累進課税 → 申告分離課税化要望（業界共通）
    • 法人保有暗号資産 期末時価評価 課税 → 改正進行中
    • JVCEA 取扱通貨審査の迅速化（業界共通課題）

関連

出典

  • Wikipedia: GMO コイン（https://ja.wikipedia.org/wiki/GMOコイン, 2026-05-19 抽出）
  • 金融庁 暗号資産交換業者登録一覧（関東財務局長 第 00006 号）
  • JVCEA 会員一覧（第一種会員）
  • GMO フィナンシャルホールディングス（7177）IR 公開資料
  • GMO インターネットグループ（9449）IR 公開資料

[!info] 検証状況 確度: 高め（公開情報のみ、Wikipedia + 金融庁登録 + JVCEA 公開資料ベース、2026-05-19 検証）。取扱通貨数・組織構造詳細は変動するため、最新値は GMO コイン公式サイト・GMO FHD IR を要参照。米国子会社 GMO トラスト（GYEN / ZUSD）の事業継続性は別途確認要。

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