SBI 地銀ホールディングス
確度概ね確度あり更新2026-07-29要再確認2026-10-27出典7機械翻訳
目次
ウィキ上の位置づけ
この項目は メガバンク の配下に置く。三菱 UFJ FG (MUFG) は同業・比較対象の文脈として、銀行・政策 はより広い制度・規制上の境界として併読する。
要約
sbi-hd 傘下の地銀統合プラットフォーム持株会社。法人としては 2015-08-25 に「ER6 株式会社」として設立され、2019-07-05 に「SBI Bank Holdings 株式会社」、2020-05-01 に現商号「SBI 地銀ホールディングス株式会社」へ商号変更して地銀統合の実行ビークルに転用された（銀行持株会社としての認可は 2022-10-07）。北尾吉孝が 2020 に提唱した「第 4 のメガバンク構想」の中核法人で、パートナー地銀への資本業務提携・経営支援・システム共同化を統括する。SBI グループの商業銀行コアは SBI新生銀行 で、公的資金を 2025-07-31 に完済し、2025-12-17 に東証 PRIME へ再上場した。SBI HD は 2026-01 時点で戦略的資本・業務提携 9 行を列挙している。•
1. 会社概要
正式名：SBI 地銀ホールディングス株式会社 • 英名：SBI Regional Bank Holdings, Inc. 設立：2015-08-25（「ER6 株式会社」として設立）• 商号変更：2019-07-05「SBI Bank Holdings 株式会社」→ 2020-05-01「SBI 地銀ホールディングス株式会社」• 銀行持株会社認可：2022-10-07（金融庁） 親会社：sbi-hd（連結子会社、東証 PRIME 8473）• 業態：地銀統合プラットフォーム持株会社（銀行業ではなく統括会社） 位置付け：SBI HD「第 4 のメガバンク構想」（2020 提唱）の実行ビークル 本店・資本金：東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号 / 資本金 1 億円
主要構成要素
SBI HD（東証 PRIME 8473、北尾吉孝 会長兼 CEO）
└── SBI 地銀ホールディングス（地銀統合プラットフォーム）
├── SBI 新生銀行 ★商業銀行コア・東証 PRIME 8303 ── SBI新生銀行
├── 戦略的資本・業務提携先（2026-01 時点 9 行）
│ ├── 島根銀行 / 福島銀行 / 清水銀行
│ ├── 東和銀行 / 筑波銀行 / 大光銀行 / 東北銀行
│ └── きらやか銀行 / 仙台銀行（jimoto-hd 傘下）
└── 地銀向け共通機能（DX・運用商品・暗号資産・証券リソース）2020 統合プラットフォーム化の戦略意図
SBI HD は 2010 年代後半から地銀への個別出資を進めていたが、2020 提唱の「第 4 のメガバンク構想」を機に、休眠的に保有していた既存法人（2015-08-25 設立の「ER6 株式会社」、2019-07 に「SBI Bank Holdings」へ改称）を 2020-05-01 に「SBI 地銀ホールディングス」へ商号変更し統合プラットフォーム化。地銀単体では困難なシステム投資・運用商品開発・若年層向けデジタル金融を SBI 側のグループリソースで補完する仕組み。•
2. 主要事業
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| パートナー地銀統括 | 戦略的資本・業務提携先 9 行（2026-01 時点）の経営支援・戦略助言 |
| 商業銀行コア | SBI新生銀行（2025-07 公的資金完済、2025-12 再上場） |
| 地銀 DX 共同化 | システム投資の共通化・コスト共有 |
| 運用商品供給 | SBI 証券・SBI アセットマネジメントの商品を地銀窓販で展開 |
| 暗号資産・新領域 | SBI VC トレード等の機能を地銀顧客へ |
| 資本パートナー | 島根銀・福島銀・清水銀・東和銀・筑波銀・大光銀・東北銀・きらやか銀・仙台銀（比率は各社の基準日付き開示で確認） |
Sources: ^[SBI HD「地域社会の課題解決に資する地方創生への貢献」(2026-01 時点): https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/sdgs/case1.html; SBI HD「当社保有株式の子会社への移管」: https://www.sbigroup.co.jp/news/2020/0917_12115.html.]
提携履歴（主要）•
- 島根銀行（2019-09 出資）── 第 4 のメガバンク構想前の先行事例
- 福島銀行（2019-11 出資）
- 筑邦銀行（2020-03 出資）
- 清水銀行（2020-09 業務提携）
- 東和銀行（2020-11 業務提携）
- じもとホールディングス jimoto-hd（2021、仙台銀行・きらやか銀行親会社）
- 大東銀行（2021、福島）
- 筑波銀行（2021、茨城）
- 第一勧業信用組合（2021、東京）
- 大光銀行（2021、新潟）他
注: 上記は提携履歴であり、現在の戦略的資本・業務提携先一覧とは一致しない。現在一覧は SBI HD の基準日付き公式ページを優先し、個別出資比率は各社の有価証券報告書・大量保有報告書で確認する。
構想前史（2010 年代後半）
- 北尾吉孝（SBI HD 会長兼 CEO）が地銀の経営難・人口減少・低収益問題を機会と認識
- 2019-09 **島根銀行**へ出資 ── 地銀資本提携の先行事例
- 2019-11 福島銀行出資
- 2020-03 筑邦銀行出資
「第 4 のメガバンク構想」提唱と SBI 地銀 HD への商号変更
| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 2015-08-25 | 法人設立（「ER6 株式会社」として）• |
| 2019-07-05 | 「SBI Bank Holdings 株式会社」へ商号変更 • |
| 2020 | 北尾吉孝が「第 4 のメガバンク構想」を発表 • |
| 2020-05-01 | 「SBI 地銀ホールディングス株式会社」へ商号変更（地銀統合プラットフォームに転用）• |
| 2021-2023 | 複数の地銀へ段階的に出資・業務提携拡大 |
| 2022-10-07 | 金融庁が 銀行持株会社として認可 • |
| 2021-09 | 旧 新生銀行 TOB 開始（SBI HD 主導） |
| 2021-12 | 旧 新生銀行 TOB 成立、SBI HD が筆頭株主に |
| 2023-09-25 | 旧 新生銀行 完全子会社化・上場廃止、SBI 新生銀行に商号変更 → 商業銀行コアに位置付け SBI新生銀行 |
| 2024 | SBI HD 中期経営計画で地銀コンソーシアム拡大方針継続 |
| 2025-07-31 | SBI 新生銀行の公的資金 約 2,300 億円を完済 |
| 2025-12-17 | SBI 新生銀行が東証 PRIME（8303）へ再上場 |
Sources: ^[SBI HD「SBI 新生銀行の公的資金完済」: https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0731_15628.html; JPX「SBI 新生銀行 新規上場会社概要」: https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/t13vrt000000432y-att/12SBIShinseiBank-Outline.pdf.]
旧新生銀行 TOB の意義
- 旧新生銀行は政府保有株（預金保険機構・整理回収機構が約 22%）の処理が長年の懸案
- SBI HD は 2019 から旧新生銀株を取得、2021-09 TOB → 2023-09 完全子会社化で商業銀行コアを獲得。その後、公的資金を完済し、2025-12 に再上場した
「緩やかな連合体」モデル
- 経営自立性保持: パートナー地銀の経営は各行に委ねる（合併・統合は強制せず）
- リソース共有: SBI 証券・暗号資産・運用商品・システム・人材を共通インフラ化
- 垂直統合不要: 3 メガバンク的な完全子会社化ではなく、資本提携 + 業務協力の緩やか連合
- 規模の経済: 地銀単独では困難な DX 投資を共同負担
競合・対立軸
| 競合 | 位置付け |
|---|---|
| TSUBASA アライアンス | chiba-bank 等が参加する地銀連携。通信系金融持株会社の ndfg とは別組織 |
| fukuoka-fg | 九州地盤・地銀統合の先行事例（旧 親和銀・十八銀統合） |
| concordia-fg | 横浜銀・東日本銀の旧地銀統合 FG |
| 3 メガバンク（mufg / smfg / mizuho-fg） | 国内大企業向け・地銀領域は競合外 |
コア機能と狙い
- 個人向けデジタル金融: SBI 証券・SBI 新生銀行・SBI 損保等の SBI 系インフラを地銀顧客へ。住信 SBI ネット銀行は 2025-10 に NTT ドコモへ譲渡済み
- 法人向け: 旧新生銀行の法人融資・スペシャルティファイナンス機能を地銀法人顧客へ
- 資産運用: SBI アセット商品・暗号資産（SBI VC トレード）を地銀窓販で展開
- DX: 勘定系共通化・モバイルバンキング統一による地銀コスト削減
商業銀行コア＝SBI 新生銀行
- 旧新生銀行を「地銀 HD の中央銀行」的に活用 SBI新生銀行
- APLUS（クレカ）・昭和リース・新生フィナンシャル（消費者金融）等の機能を地銀網に開放
5. 規制・政策
- 主管: 金融庁（FSA）── 地域金融機関再編政策と連動
- 金融庁地銀再編政策: 「地域経済活性化のための地銀再編」促進方針と整合
- 公的資金問題: 旧新生銀行（旧 日本長期信用銀行）に注入された公的資金のうち、未回収分 約 3500 億円が長年の懸案（報道ベースで広く言及された額）。SBI HD 子会社化後の返済が論点だったが、2025-06 の確定返済スキーム合意に基づき、残額約 2300 億円を 2025-07-31 に完済（金融庁・SBI HD 公表ベース）
関連項目
- sbi-hd · SBI新生銀行 · jimoto-hd
- mufg · smfg · mizuho-fg · ndfg
- fukuoka-fg · concordia-fg · chiba-bank
出典
- Wikipedia: SBI ホールディングス / 第 4 のメガバンク構想（2026-05-19 抽出）
- SBI HD コーポレートサイト・統合報告書（公式 IR）
- パートナー地銀各行の有価証券報告書・適時開示（資本提携公表ベース）
- Wikipedia: SBI 地銀ホールディングス（出資比率：島根 20.9%・福島 34.2%・じもと HD 12.4% 他、2026-05-29 確認）：https://ja.wikipedia.org/wiki/SBI地銀ホールディングス
- SBI HD ニュースリリース: SBI 新生銀行 公的資金完済のお知らせ（2025-07-31）：https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0731_15628.html
- SBI HD「地域社会の課題解決に資する地方創生への貢献」（2026-01 時点の提携 9 行）：https://www.sbigroup.co.jp/sustainability/sdgs/case1.html
- JPX「SBI 新生銀行 新規上場会社概要」（2025-12-17 上場）：https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/t13vrt000000432y-att/12SBIShinseiBank-Outline.pdf
[!info] 検証状況 confidence: likely（v1.1 SBI HD / JPX 一次資料で 2026-07-29 校核）。パートナー数は SBI HD が 2026-01 時点で列挙する戦略的資本・業務提携 9 行に統一し、相互矛盾していた無基準日の出資比率を本文から除いた。SBI 新生銀行は公的資金完済（2025-07-31）と東証 PRIME 再上場（2025-12-17）を反映。個別出資比率は変動するため、各社の基準日付き開示を優先する。
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