東京センチュリー株式会社 (Tokyo Century Corporation)

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This entry sits under リース. Read it against オリックス株式会社 (ORIX Corporation) for peer / contrast context and 銀行・政策 for the broader system / regulatory boundary.

TL;DR

日本の大手総合リース・ファイナンス会社の一角。公式会社概要は主要株主として伊藤忠商事、中央日本土地建物、NTT、みずほ銀行を掲げており、みずほ FG や伊藤忠商事を「親会社」とは位置付けない。自動車・IT・産業機器リースから不動産、航空機ファイナンス、海外、環境・再エネ、モビリティまで事業を展開し、東証 PRIME 8439 に上場する。

1. 会社概要

正式名:東京センチュリー株式会社 英名:Tokyo Century Corporation 証券コード:東証 PRIME 8439 業態:総合リース・ファイナンス(3 大リース) 大株主(2025-03-31 時点):伊藤忠商事 29.94%、中央日本土地建物 14.00%、NTT 10.03%、ケイ・エス・オー 8.43%、みずほ銀行 3.82% など。出典は東京センチュリー株式基本情報。この株主構成から特定社を親会社とは推定しない。

主要事業セグメント

セグメント 主要事業
設備・機械リース 自動車・IT・産業機器・OA
不動産 不動産ファイナンス・不動産投資
航空機・船舶 航空機リース(米 ACG 100% 子会社化後の中核)・船舶ファイナンス
海外 米州・アジア(中国・タイ・インドネシア等)
環境・再エネ 太陽光・風力 PPA、エネルギーマネジメント、PPP/コンセッション
モビリティ 旧 ニッポンレンタカーサービス(NRS)系レンタカー、フリート管理
スペシャルティ プリンシパル投資・ベンチャー・スタートアップ協業

出典: 東京センチュリー企業情報および会社概要(この表の公開事業区分)。

主要 競合

3 大リース・準大手まで含めると以下:

  • orix-corp(オリックス)── リース起源だが現在は金融複合体
  • 三菱 HC キャピタルmufg 内、東証 PRIME 8593)── 旧 三菱 UFJ リース + 日立キャピタル
  • 東京センチュリー(本ページ)
  • 芙蓉総合リース (fuyo-lease) ── みずほ系の別軸
  • SMFL(三井住友ファイナンス&リース) ── smfg 内、住友商事系合弁

2 つの前身

東京センチュリーは 2 つのリース会社の合併 で生まれた。

旧社 設立 系譜
センチュリー・リーシング・システム 1964 日本勧業銀行、勧銀土地建物、南桜商事の共同出資で設立
東京リース 1969 伊藤忠商事、第一銀行、日本生命、朝日生命の共同出資で設立

出典: 東京センチュリー沿革(2026-07-29 参照)。

年表(抜粋)

事象
1964 センチュリー・リーシング・システム 設立
1969 東京リース 設立
2009 センチュリー・リーシング・システム + 東京リース → 東京センチュリーリース 合併
2016 商号変更:東京センチュリーリース → 東京センチュリー(リース業の枠を超えた金融複合体への意思表示)
2019 米 Aviation Capital Group (ACG) 完全子会社化 → 航空機リース世界 Top 10
2024 中期経営計画 更新

出典: 東京センチュリー沿革(この表の旧社、合併、商号変更および主要な事業史)。

公式沿革が確認できる事実は、2009 年の両社合併と 2016 年の商号変更である。合併理由や特定金融グループ内の再編だったとの因果は、このページでは断定しない。

コア事業

  • 国内リース:自動車(フリート)・IT・産業機器・医療機器
  • 不動産ファイナンス:オフィス・物流・賃貸住宅
  • 航空機リース:ACG 経由でグローバル、世界 Top 10 規模

グローバル展開

  • 米州:ACG(航空機リース)が中核、ほか不動産・PE 投資
  • アジア:中国・タイ・インドネシア・ベトナム等で現地リース合弁・現地法人

環境・社会インフラ

  • 再エネ:太陽光・風力・バイオマス案件への投融資
  • コンセッション:空港運営・上下水道など PPP / PFI 案件
  • EV・モビリティ:旧 ニッポンレンタカー資源を活用したフリート EV 化・カーシェア

戦略上のポジション

東京センチュリーの差別化は、公式会社概要に掲げる主要株主構成と、統合レポート2025が示す航空機・海外・環境インフラ・モビリティなどの事業ポートフォリオを組み合わせて読む。これは事業ポジショニング上の分析であり、資本上の親子関係を示すものではない。

4. 規制・政策

  • 主管:金融庁・経済産業省(リース業)
  • 会計:IFRS 16(リース会計新基準)対応により国内外でリース計上方法が変化、貸し手側として影響軽微だが借り手企業の意思決定に影響
  • 持株会社規制:銀行法対象外(リース会社は銀行業ではない)
  • 海外規制:航空機リースは ACG が米国法・国際航空法(ケープタウン条約等)対応

政策論点

  • 2024〜 日銀政策金利正常化 → 借入コスト上昇圧力 vs リース料金転嫁の遅延リスク
  • 2024〜 EV・脱炭素 → フリート EV 化・再エネ PPA 需要拡大は追い風
  • 2025〜 米国金利環境 → ACG 航空機リース利回りに影響、ドル建て資金調達コスト変動

Sources


[!info] 検証状況 confidence: likely(公開情報ベース、2026-05-19)。沿革と主要株主構造は Wikipedia + 公式 IR で確認済。航空機リース「世界 Top 10」のランキング順位は時点変動するため厳密順位は最新業界調査を要参照。具体的な業績数値(連結売上・営業利益・セグメント別収益)は意図的に省略 — 最新値は 東京センチュリー IR の有価証券報告書を直接参照。

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