オリックス株式会社
目次
ウィキ上の位置づけ
この項目は リース の下に位置づけます。ピア比較・対照の文脈では 東京センチュリー株式会社 (Tokyo Century Corporation)、より広い制度・規制上の境界では 銀行・政策 とあわせて読んでください。
要約
日本最大手の総合金融サービス・コングロマリット。1964-04-17 旧 オリエント・リース として三和銀行 + 日綿実業 + ニチメン 等 5 社共同出資で設立。**リース起点 → 10 セグメント(法人金融・自動車・不動産・事業投資・環境エネルギー・保険・銀行・AM・米州・アジア豪州)**へ多角化。連結持分会社的構造で銀行法上の銀行持株会社ではない(金融商品取引業者)。東証 PRIME 8591 / NYSE: IX 二重上場。会長 井上亮、シニア・チェアマン 宮内義彦(実質的中興の祖)。•
1. 会社概要
正式名:オリックス株式会社 • 英名:ORIX Corporation 証券コード:東証 PRIME 8591(1970 大証二部 → 1973 東証二部 → 1991 東証一部)/ NYSE: IX(1998-09 ADR 上場)• 創業:1964-04-17(株式会社オリエント・リースとして)• 改称:1989-04(オリックス株式会社に商号変更)• 本社:東京都港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル南館(登記)/ 大阪本社 大阪市西区 •
経営体制(2025 年度)•
| 役職 | 氏名 | 備考 |
|---|---|---|
| シニア・チェアマン | 宮内義彦 | 1980〜2014 社長・会長、ORIX 拡大の中興の祖 |
| 取締役会長 | 井上亮 | 2024-06〜 |
| 代表執行役社長・グループ CEO | 井上亮(兼) | - |
主要株主(2025-03-31 時点)•
| 株主 | 比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 約 17% 台 |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 約 6% 台 |
| State Street / BNY Mellon / JPMorgan 等海外機関 | 計 15〜20% 台 |
主要子会社・持分
ORIX Corporation(持株機能 + 直接事業、上場 8591 / IX)
├── 国内法人金融・リース(本体)
├── オリックス自動車(100%)── 自動車リース・カーシェア「オリックスカーシェア」
├── オリックス・レンテック(100%)── 計測器・PC・ロボットレンタル
├── オリックス不動産(100%)── オフィスビル・商業施設開発・運営
│ └── オリックス不動産投資法人(J-REIT, 8954)── 資産運用会社経由
├── オリックス銀行(100%)── 不動産投資ローン・eダイレクト預金
├── オリックス・クレジット(100%)── カードローン・クレジット
├── オリックス生命保険(100%)── 「キュア」「ファインサポート・プラス」中堅生保
├── オリックス・アセットマネジメント(100%)── REIT 等運用
├── ORIX USA Corporation(100%, 1981 設立)── 米州統括
│ ├── Boston Financial Investment Management
│ └── NXT Capital(融資)・Mariner Investment Group(旧)等
├── ORIX Asia / ORIX Australia / ORIX India(各 100%)── アジア豪州
├── 弥生(売却済 2014→2019)── 旧子会社、現 KKR 系
└── Houlihan Lokey(旧出資 2006〜、現 NYSE: HLI、持分縮小済)
重要年表(抜粋)•
| 年月 | 事象 |
|---|---|
| 1964-04-17 | 株式会社オリエント・リース 設立(三和銀行 + 日綿実業 + ニチメン + 岩井産業 + 東洋棉花 等 5 社共同出資・資本金 1 億円) |
| 1970-04 | 大阪証券取引所 二部上場 |
| 1973-04 | オリエント・リース から 一部子会社名変更(後 1989 全社統一) |
| 1973 | 東京証券取引所 二部上場 |
| 1981 | ORIX USA Corporation 設立(米国進出第一歩) |
| 1989-04 | 「オリックス株式会社」に商号変更(オリエント・リース → ORIX) |
| 1991-09 | 東証一部・大証一部 指定替え |
| 1998-09 | NYSE 上場(ADR、ティッカー IX) |
| 2003-06 | 指名委員会等設置会社 移行(邦銀・大手金融で最早期) |
| 2006 | 米 Houlihan Lokey に出資(M&A アドバイザリー、現 NYSE: HLI) |
| 2008 | リーマンショック・米国不動産で評価減 |
| 2009 | オリックス生命 大型キャンペーン展開 |
| 2010 年代前半 | 米 Mariner Investment Group 等 PE/オルタナ拡大 |
| 2014 | 弥生(会計ソフト)100% 子会社化(後 売却) |
| 2017 | 米国不動産事業大幅拡大(オフィス・ホテル・物流等) |
| 2019 | 弥生 売却 → ノルディック・キャピタル(KKR 系)へ(売却額約 2400 億円規模 報道)• |
| 2021 | 大江戸温泉物語 売却(米 ローン・スター へ、温浴・旅館事業から撤退) |
| 2022 | 環境エネルギー(再エネ)国内最大手級ポジション確立 |
| 2023〜2024 | 米国不動産含み損問題顕在化、PE 評価減(オフィス賃料下落・金利上昇直撃)• |
| 2024-06 | 井上亮 取締役会長 兼 グループ CEO 体制 |
2. 事業セグメント・マップ(10 セグメント)
| セグメント | 主要事業者 | 特徴 |
|---|---|---|
| 法人金融 | ORIX 本体 | リース + 融資、創業事業 |
| メンテナンスリース | オリックス自動車・レンテック | 自動車・計測器・PC・ロボット |
| 不動産 | オリックス不動産 + J-REIT 8954 | オフィス・商業・物流・旅館(撤退済) |
| 環境エネルギー | ORIX 環境エネルギー部門 | 再エネ発電・電力小売 |
| 保険 | オリックス生命 | 中堅生保・ネット完結商品強み |
| 銀行・クレジット | オリックス銀行 + オリックス・クレジット | 不動産投資ローン特化 |
| アセットマネジメント | オリックス AM | REIT・私募ファンド |
| 米州 | ORIX USA | 米国不動産・PE・融資 |
| アジア・豪州 | ORIX Asia / Australia / India | 中国・インド・印度・豪州 |
多角化モデル
- 「リース+」モデル: 創業のリースを起点に、隣接事業(融資 → 不動産 → 投資 → 保険 → 銀行 → AM)へ段階的拡張 •
戦略提携・M&A 歴
- Houlihan Lokey 出資(2006): 米 M&A ブティック、現 NYSE: HLI(持分縮小済、IPO 経由でリターン確保)•
- Mariner Investment Group 等 PE 取得(2010 年代前半): 米国オルタナ投資基盤 •
- 米国不動産大幅拡大(2017): オフィス・ホテル・物流 → 2023〜2024 含み損・評価減リスク顕在化 •
- 弥生売却(2019): ノルディック・キャピタル(KKR 系)へ、IT 事業ポートフォリオ整理 •
- 大江戸温泉物語 売却(2021): ローン・スターへ、温浴事業撤退 •
4. 規制・政策
- 主管: 金融庁(FSA)+ 各事業セクター個別規制
- 直近政策論点:
- 2023〜2024 米国オフィス不動産含み損 → 開示・減損処理の透明性
- 2024〜 日銀金利正常化 → 国内融資マージン改善
- 環境エネルギー(再エネ)→ 政府の GX 戦略・FIT/FIP 制度連動
歴代社長(戦後・主要のみ)•
| 代 | 氏名 | 在任 | 備考 |
|---|---|---|---|
| - | 乾恒雄 | 1964〜1970 年代 | 初代、日綿出身 |
| - | 宮内義彦 | 1980〜2000 社長 → 2000〜2014 会長 → 現シニア・チェアマン | 中興の祖、リース → 総合金融へ転換主導 |
| - | 藤木保彦 | 2000 年代 社長 | - |
| - | 井上亮 | 2014〜社長 → 2024-06〜 取締役会長 兼 CEO | 現体制 |
関連項目
- mufg · smfg · mizuho-fg · ndfg
- 三菱 HC キャピタル · 東京センチュリー · 芙蓉総合リース · NTT・TC リース(同業リース)
出典
- Wikipedia: オリックス (企業)(https://ja.wikipedia.org/wiki/オリックス_(企業), 2026-05-19 抽出)
- ORIX 第 62 期(2025-03 期)有価証券報告書(2025-06 公表)
- ORIX 公式 沿革・IR 資料(2025 年度更新)
- Houlihan Lokey NYSE: HLI 公開情報・2015 IPO プロスペクタス
[!info] 検証状況 信頼度: 高め(v1.0 Wikipedia + 公式 IR 校核 2026-05-19)。10 セグメント区分・年表・経営体制は Wikipedia + ORIX 公式沿革ベース。海外比率・米国不動産含み損の具体数値は あいまい(時点変動・開示粒度に依存)。最新値は ORIX 統合報告書および四半期 IR を要参照。
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