十六 FG (Juroku Financial Group)

ウィキ上の位置づけ

この項目は地方銀行の配下に置く。ふくおか FG (FFG) は同業比較・対照の文脈、銀行・政策はより広い制度・規制上の境界として読む。

要約岐阜県地盤の地銀 FG。Juroku FG Annual Report 2024 は、140 年超の歴史を踏まえて 2021-10 に Juroku Financial Group を設立し、持株会社体制へ移行、地域総合金融サービスグループへ事業モデルを転換したと説明する。^↗ 中核子銀行は十六銀行 (1877 年に第十六国立銀行として設立) で、FSA の銀行免許 workbook でも十六銀行を確認できる。^↗^↗ 旧岐阜銀行は、金融庁が 2012-09-10 に十六銀行との合併を認可し、合併予定日を 2012-09-18 とした公開資料で確認できる。^↗

1. 会社概要

正式名: 株式会社十六フィナンシャルグループ英名: Juroku Financial Group, Inc. 証券コード: 東証 PRIME 7380 設立: 2021-10-01 (十六銀行単独株式移転により持株会社方式に移行) ^• 本社: 岐阜県岐阜市 主要子会社: 十六銀行 (中核子銀行) ^•

主要子会社・関連会社

十六 FG (持株会社・東証 PRIME 7380)
  ├── 十六銀行 (100%) ── 中核子銀行、1877 設立、岐阜県 No.1 地銀
  │     ├── 岐阜県内営業基盤 (岐阜・大垣・多治見・高山 等全域)
  │     └── 愛知県西部 (一宮・名古屋圏北辺) 進出
  ├── 十六信用保証 ── 個人ローン保証
  ├── 十六リース ── 設備リース

Annual Report 2024 は、Juroku FG と中核会社 The Juroku Bank を含む 12 社グループと説明する。^↗ Annual Report 2023 overview では、Juroku FG と Juroku Bank が JCR 長期発行体格付 A+ を取得していることも示され、持株会社と中核銀行を分けて見る必要がある。^↗

旧十六銀行系 (源流)

1877-10第十六国立銀行設立 (岐阜)、明治期国立銀行条例下のナンバリング 16 番目
1896株式会社化 (国立銀行から普通銀行への転換期)
1898十六銀行改称 (普通銀行転換に伴う社名整理)
1949東証上場 (戦後地銀の上場波)

持株会社化

2021-10-01十六 FG 設立 ─ 十六銀行が持株会社体制へ移行し、地域総合金融サービスグループへの事業モデル転換を掲げた。^↗
2024中期経営計画策定 (詳細は十六 FG 公式 IR 要参照)

周辺関係

旧 岐阜銀行 との関係 — 金融庁は 2012-09-10、株式会社十六銀行および株式会社岐阜銀行に対し、銀行法第 30 条第 1 項に基づき両行の合併を認可した。合併後の商号は株式会社十六銀行、本店所在地は岐阜市神田町 8-26、合併予定日は 2012-09-18 とされた。^↗

3. 事業セグメント・マップ

セグメント	特徴
県内法人	岐阜県内中小企業・地場産業 (繊維・陶磁器・木工・自動車部品)
中京圏法人	愛知県西部 (一宮・尾西) + 名古屋圏北辺への融資拡大
個人	岐阜県内個人預金・住宅ローン・資産運用
観光関連	高山・下呂温泉・白川郷等の観光業融資
製造業	自動車部品・電子部品 (中京自動車産業圏の北辺)
信用保証	十六銀行を中核に、保証・リース・コンサルティング等を束ねる総合金融サービスの一部。^↗
リース	十六リース等を通じた中小企業設備投資ファイナンス。^↗

地理ポジション

岐阜県全域: 岐阜・大垣・多治見・高山等の主要都市で店舗網展開
愛知県西部進出: 一宮・尾西・名古屋圏北辺への営業基盤拡大
中京経済圏の北辺: 名古屋を中心とする中京圏の周辺部に位置し、愛知県地銀勢 (mufg 旧東海銀行系統 + 名古屋銀行 + 愛知銀行) との競合・棲み分け

中京経済圏での競合

名古屋銀行・愛知銀行 (aichi-bank 等) との愛知県西部での競合

産業基盤

製造業: 自動車部品 (中京自動車産業圏の周辺サプライヤー)、電子部品、繊維・陶磁器 (美濃焼)
観光: 高山 (古い町並み)、下呂温泉、白川郷 (世界遺産)、長良川鵜飼等
木工: 飛騨家具等の地場産業

未検証トピック

半導体関連需要、愛知県西部の営業拡大、県内シェア推移は重要な follow-up 論点。ただし本版では十六 FG の公開 IR または公的資料で直接確認できた facts に限定し、個別企業・工場案件への波及効果は断定しない。

5. 規制・政策

主管: 金融庁 (FSA) + 東海財務局
持株会社規制: 銀行法第 52 条の 17
中核銀行ライセンス: FSA workbook で十六銀行を確認。^↗
直近政策論点:
- 2024〜日銀政策金利正常化 → 地銀収益マージン改善ボーナス
- 地方創生・人口減少下の地銀再編圧力 (岐阜県人口減少は全国平均並み)
- 中京経済圏内の地銀広域連携の方向性
- DX 投資・勘定系刷新の地銀共同利用

7. 未確認事項

大垣共立銀行との県内シェアバランスは中長期的にどう推移するか?
愛知県西部 (一宮・尾西) への営業拠点拡大の実効性は?
中京半導体特需 (TSMC 関連) の岐阜県内製造業への波及度は?
中部地銀ネットワーク (DCM 等) を通じた広域連携の方向性は?
次期中計でのデジタル戦略・勘定系共同化の選択肢は?
持株会社化 (2021) 以降の非銀行子会社拡大シナリオは?

出典

Juroku FG: Annual Report 2024 https://www.16fg.co.jp/ir/disclosure/files/annual_report_2024.pdf
Juroku FG: Annual Report 2023 overview / group companies https://www.16fg.co.jp/ir/disclosure/files/annual_report_2023_01.pdf
金融庁: 銀行の合併について（十六銀行・岐阜銀行の合併認可、2012-09-10）https://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20120910-1.html
FSA: bank license workbook, ginkou.xlsx（十六銀行を確認, 2026-06-24）https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/ginkou.xlsx

[!info] 検証状況 confidence: likely（2026-06-24）。持株会社化、Juroku Bank 中核構造、Gifu Bank 合併認可は公式 IR / FSA 資料で確認済み。シェア、半導体波及、営業拠点効果は未検証論点として残す。