Japan コード決済事業者 2025 市場シェア matrix

ウィキ上の位置づけ

本エントリは 決済 の下に 事業者レベルの 2025 シェアマトリクス として位置し、戦略レーンビューについては Japan コード決済 competitive map と、クロススキームのエコノミクスビューについては 日本の決済スキーム経済性マトリクス と、EPI / ライセンスビューについては 日本の資金移動業者登録レジストリインデックス と、プリペイド残高ビューについては 日本第三者型前払式支払手段発行者レジストリ index と、FamiPay 固有のエントリについては FamiPay: ファミリーマートのウォレットと伊藤忠グループの決済戦略 と、マクロの文脈については 日本のキャッシュレス決済ランドスケープ と対になる。事業者のアンカーは PayPay、PayPay FG、Rakuten FG、Rakuten Edy、NTT docomo FG、au PAY、au フィナンシャルホールディングス (au-FH)、Merpay、Mercari HD、ファミマデジタルワン (FamiMa Digital One)、Mizuho FG（J-Coin Pay）、Yucho Bank（ゆうちょPay）である。

TL;DR

日本の 2025年のコード決済市場 は 明確な寡占 であり、PayPay が取引シェアの過半を握り、Rakuten Pay と d 払い（NTT docomo）が強力な第二ティアを争い、au PAY（KDDI）、Merpay（メルカリ）、FamiPay（ファミマデジタルワン）が意味のあるニッチセグメントのポジションを保持している。METI の 2025 年キャッシュレスデータのリリース（2026-03-31 公表）は、58.0% の全体キャッシュレス比率（新たな国内指標；レガシーの国際比較指標は 46.3%） と ¥162.7 兆円の総キャッシュレス額の市場で、コード決済額を 16.6 兆円、すなわち キャッシュレス決済額の 10.2% と算定している。（注：2025-03-31 の以前の METI リリースは 2024 の数字 — 42.8% 比率 / ¥141.0兆円 / コード ¥13.5兆円 / 9.6% — を報告したため、ここでの 58.0% / ¥16.6兆円 / 10.2% のセットは具体的には 2026-03-31 のリリースの 2025 データであり、2024 リリースではない。）キャッシュレス推進協議会の四半期コード決済トレンド調査は、店舗額 / 件数 / 送金 / 残高 / MAU の内訳を公表する。PayPay はあらゆる次元（登録ユーザー、MAU、TPV、加盟店受け入れ）でリードするが、楽天ペイ は楽天カードの連携と楽天ポイントの統合を通じて最強の経済圏アンカーの優位を持ち、d 払い は NTT docomo からのテレコム請求の優位を持ち、au PAY は au じぶん銀行を通じた銀行アンカーの優位を持ち、Merpay はマーケットプレイスアンカー + バーチャルクレジットの優位を持ち、FamiPay は小売アンカーのコンビニの優位を持つ。J-Coin Pay（みずほ）と ゆうちょPay（日本郵政銀行）は、実質的により小さい規模で銀行アンカーのウォレットを運営する。Seven Pay は 2019年に廃止された事業者として歴史的に含まれる。このマトリクスは、2026 競争上のポジションを決定する事業者の次元に沿って、9 社すべてを並べて示す。

このマトリクスが重要な理由

3 つの主張がしばしばコード決済の分析を混乱させる。第一に、「PayPay が勝った」 — 総取引シェアのレベルでは真だが、経済圏にアンカーされた競合（楽天、NTT docomo、KDDI、メルカリ、ファミマ）は、純粋なシェアデータが捉えないクロス製品のアタッチメントを通じて構造的な防御可能性を維持している。第二に、「MAU = 経済シェア」 — MAU と登録ユーザー数は TPV や収益に直接変換されない；PayPay での高頻度・低単価の利用は、楽天ペイでのクレジットにアンカーされた高単価の利用とはエコノミクスが異なる。第三に、「すべてのコード決済事業者は同じビジネスモデルを持つ」 — それらは EPI 対銀行免許の構造、預金のアタッチメント、ポイント統合のエコノミクス、加盟店手数料のアプローチで大きく異なる。このマトリクスは、最新の 2025 検証可能な開示とともに、これら 3 つすべてを直接読めるように浮かび上がらせる。

Big nine-事業者 comparison matrix

PayPay (PayPay 株式会社 / PayPay FG umbrella)

PayPay は、あらゆる指標 — 登録ユーザー、MAU、TPV、加盟店受け入れ — で支配的な日本のコード決済事業者である。SoftBank Group + Yahoo! Japan / Z Holdings（現 LY Corporation）の合弁により 2018-10 にローンチされ、早期のユーザーと加盟店の獲得を牽引した積極的なローンチプロモーション（¥100 億 あげちゃう キャンペーン）を伴った。事業者は、PayPay マネーライト（プリペイド残高、銀行に出金不可）について EPI 登録（前払式支払手段） を、PayPay マネー（銀行に出金可能な残高）について 資金移動業の登録（資金移動業） を保持し、2 つの製品ラインを規制クラスで区別する — 構造的な区別については 資金移動 vs 前払式 boundary を参照。

PayPay の際立ったポジション：最大の規模 + SoftBank 経済圏 + LINE の収束。2023-2024 の LY Corporation の合併（Z Holdings + LINE）は LINE Pay を PayPay の軌道にもたらし（LINE Pay の JP サービスは 2025の間に PayPay へ移行）、PayPay のユーザーベースのリードをさらに強固にした。PayPay はまた、PayPay Bank（リブランドされたジャパンネット銀行、SoftBank Group を通じて過半数所有）を通じた銀行免許の隣接と、PayPay Card を通じたクレジットカードの隣接を持つ。2025 の TPV は、16.6 兆円の総コード決済市場のリードするシェアである。

Rakuten Pay (楽天ペイメント株式会社 / Rakuten FG)

楽天ペイは 2016-10 にローンチされ（PayPay に 2 年先行）、楽天 ID、Rakuten Card、楽天ポイント、楽天銀行、楽天証券、楽天 EC マーケットプレイスを通じて 日本のコード決済における最強の経済圏アンカー の恩恵を受ける。楽天ペイの TPV は PayPay のものより実質的に小さいが、経済圏アタッチメントのエコノミクスが異なる：楽天ペイのユーザーは典型的に、複数の経済圏のタッチポイントで楽天ポイントを獲得する楽天カードの保有者であり、純粋なコード決済の TPV が捉えないクロス製品の LTV を生み出す。

楽天ペイの際立ったポジション：深い経済圏統合 + 楽天ポイントのエコノミクス。加盟店手数料の構造は楽天経済圏の加盟店を優遇し、楽天カードを通じたクレジットカードの連携は、楽天ペイの取引が、純粋なプリペイドの PayPay の取引が生み出さない楽天カードのインターチェンジ収益も生み出せることを意味する。楽天 Edy（Rakuten Edy）は、楽天ペイに先行した別個の楽天グループの電子マネー製品（Felica ベースのプリペイド）であり、補完的な製品として運営を続けている。

d-Barai (d払い, NTT docomo)

d 払い（d払い）は NTT docomo により 2018-04 にローンチされ、テレコム請求の統合 で区別される：コード決済の取引をユーザーの月々のモバイル請求に追加でき、純粋なプリペイドの事業者が提供しない実質的なポストペイのコード決済レーンを生み出す。dポイントのプログラムはよく確立されており、d 払いと並ぶ意味のあるポイントエコノミクスの層である。2020 の NTT のもとでの docomo の再連結（NTT が docomo を完全子会社化）と 2026 の NTT docomo FG のもとでの組織再編は、より広いテレコム金融経済圏内に d 払いを再配置した。

d 払いの際立ったポジション：テレコム請求 + dポイント + docomo の顧客ベース。構造的な優位は数千万のモバイル契約者という捕捉された docomo の顧客ベースであり、加えてコード決済を非カード / 非銀行の資金源に変換するテレコム請求のレールである。構造的な制約は、d 払いが PayPay や楽天ペイが持つのと同じレベルの銀行アンカー（docomo 直営の銀行なし）やクレジットカードアンカー（dカードは docomo と協力して MUFG NICOS により別途運営される）を持たないことである。

au PAY (au ペイメント株式会社 / KDDI)

au PAY は 2019-04 に KDDI により、KDDI の顧客ベース、au じぶん銀行（KDDI-MUFG の合弁銀行）、au フィナンシャルホールディングス (au-FH) のより広い金融製品スタックと統合するコード決済製品としてローンチされた。Ponta のポイントアライアンス（KDDI は Loyalty Marketing Inc. の再編の一環として 2020 に Ponta に参加）は、au PAY に、ローソン、ゲオ、KFC、より広い Ponta の加盟店と収束するポイントプログラムのレーンを与える。

au PAY の際立ったポジション：テレコム請求 + Ponta + au じぶん銀行。銀行アンカー（au じぶん銀行）は、純粋なプリペイドのウォレットが持たない預金 / 出金のレールを au PAY に与え、Ponta の統合は、dポイントや楽天ポイントと構造的に競争するポイントプログラムを au PAY に与える。2025 の TPV は PayPay / 楽天 / d 払いより小さいが、KDDI の経済圏アタッチメントは構造的な形において docomo のものと同等である。

Merpay (株式会社メルペイ / Mercari HD)

Merpay は 2019-02 に Mercari により、メルカリのマーケットプレイスの売上代金を直接使える残高に変換する コード決済製品としてローンチされ、ユーザーが別の収入源からウォレットに資金供給する事業者と区別される。Merpay の残高はコード決済の加盟店で、または Merpay バーチャルクレジットカード（JCB を通じて発行）を介して使える。Merpay Smart Pay は、ユーザーが購入を後で支払えるポストペイ / BNPL の製品で、包括信用購入あっせん として規制される。

Merpay の際立ったポジション：マーケットプレイスにアンカーされた代金 + バーチャルクレジット + BNPL。構造的な優位は、メルカリのマーケットプレイスの売り手が、銀行に出金するのではなく消費に振り向けられる残高を自然に蓄積し、マーケットプレイスのアンカーを持たない事業者が持たない捕捉された資金源を生み出すことである。メルカリの表明された 銀行免許の野心（開発中の Mercari Bank）は、資金源のスタックをさらに拡張する。

FamiPay (株式会社ファミマデジタルワン / ファミマデジタルワン (FamiMa Digital One))

FamiPay は 2019-07 に FamilyMart アプリの一部としてローンチされ、FamilyMart / ITOCHU グループの傘下で ファミマデジタルワン (FamiMa Digital One) により運営される。FamiPay の残高は主に FamilyMart の小売店チャネルを通じて資金供給され、PayPay / 楽天ペイの一般加盟店のフットプリントよりも深い小売アンカーのエコノミクスを持つ。FamiPay はまた、FamiMa T カード / セゾン系のクレジットカードラインとの緊密な統合を運営する。

FamiPay の際立ったポジション：コンビニの小売アンカー + ITOCHU グループ。FamiPay: ファミリーマートのウォレットと伊藤忠グループの決済戦略 で詳しく扱う。構造的な優位は FamilyMart の小売ネットワークの捕捉された資金供給・支出ループである；構造的な制約は、FamiPay が歴史的に主要な汎用コードウォレットよりも外部加盟店受け入れにおいて狭かったことだが、2024-2025を通じて外部拡大が加速している。

J-Coin Pay (Mizuho Financial Group)

J-Coin Pay は 2019-03 に Mizuho FG により、みずほ銀行口座の直接統合を伴う 銀行アンカーのコード決済ウォレット としてローンチされた。この製品は、資金供給が別個のプリペイド残高の仲介層を通じてではなくユーザーのみずほ銀行口座から直接流れる点で、PayPay / 楽天ペイと構造的に異なる。J-Coin Pay は当初、地方銀行の参加の可能性を伴う「銀行コンソーシアム製品」として位置付けられたが、コンソーシアムの構造は 2020-2024 の期間を通じて進化した。

J-Coin Pay の際立ったポジション：銀行アンカーのコンソーシアム製品。TPV と MAU は、より狭い流通チャネル（みずほの顧客ベース + 地方銀行の参加者）とポイントプログラム主導のユーザー獲得の欠如を反映して、リードするウォレットより実質的に小さい。

ゆうちょPay (Japan Post Bank)

ゆうちょPay は 2018-05 に ゆうちょ銀行 (Japan Post Bank) により、ゆうちょ銀行口座の統合を伴う 郵便ネットワークにアンカーされたコード決済ウォレット としてローンチされた。この製品は歴史的に、主要な都市テックウォレット（PayPay、楽天ペイ）がより効率の悪くリーチするゆうちょ口座保有者、特に高齢 / 非都市 / 郵便銀行中心の顧客セグメントを対象としてきた。

ゆうちょPay の際立ったポジション：郵便ネットワークのリーチ + 高齢顧客セグメント。構造的な優位は非常に広いゆうちょ銀行口座のベース（数千万の口座保有者、強い農村 / 高齢顧客のカバレッジを伴う）である；構造的な制約は、この顧客セグメントがコード決済全般の採用において遅く、実現された TPV を制限してきたことである。

Seven Pay (discontinued 2019)

セブン・ペイメントサービス / Seven & i Holdings は 7-Eleven の小売ネットワーク向けのコード決済製品として Seven Pay を 2019-07 にローンチしたが、ローンチから数日のうちにカード保有者の認証情報を露出させたセキュリティ侵害の後、2019-09にサービスを停止した。Seven Pay の停止は、コード決済事業者の失敗の歴史的に重要なケースとしてこのマトリクスに含まれる — ブランド / 親会社 / 小売アンカーは強かったが、運用 / セキュリティの実行の失敗が閉鎖を強いるほど深刻だった。7-Eleven の小売ネットワークは後に、独自のウォレットを再ローンチするのではなく、PSP ゲートウェイを通じて PayPay / 楽天ペイ / d 払い / au PAY / メルペイ の受け入れを統合した。

Verifiable 2025 市場規模データ以下の数字は METI のキャッシュレス決済のリリースとキャッシュレス推進協議会の刊行物から出典を取っている。2 つの異なる METI のリリースを混同してはならない： 2025-03-31 のリリースは 2024 データを報告（42.8% 比率 / ¥141.0兆円 / コード ¥13.5兆円 / 9.6% シェア / 前年比 +23.9%）し、一方 2026-03-31 のリリースは 2025 データを報告（58.0% 国内比率 / 46.3% 国際比率 / ¥162.7兆円 / コード ¥16.6兆円 / 10.2% シェア）する。これらは最も擁護可能な集計値である；事業者ごとの TPV / MAU の数字は報告期間と開示のサーフェスによって異なるため、上記のメインマトリクスの事業者ごとの数字は、公式の事業者開示が存在する場合にのみ示され、事業者が数字を内訳しない場合は n.d.（データ未公開）と記される。

事業者ごとの数字については、事業者の IR 開示を参照：PayPay (https://about.paypay.ne.jp/news/)、Rakuten Group IR (https://corp.rakuten.co.jp/investors/)、NTT docomo IR (https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/)、KDDI IR (https://www.kddi.com/corporate/ir/)、Mercari IR (https://about.mercari.com/ir/)、FamilyMart IR (https://www.family.co.jp/ir.html)。

Licensing / 規制区分 side-axis

このマトリクスの事業者は、各社が保管された残高で何ができるか、そしてクロス事業者の移転や出金とどう相互作用するかに影響する形で、規制クラスをまたいで分かれる：

この規制クラスの構造は、ウォレットが送金のレール（資金移動業の登録が必要）として使えるか、純粋な決済のレール（EPI で十分）として使えるかの主要な決定要因である。ライセンスリストのビューについては 日本の資金移動業者登録レジストリインデックス を参照。

決済-and-funding structural comparison

加盟店-acceptance overlap and PSP routing

多くの加盟店は、各ウォレットとの直接契約ではなく、PSP / アグリゲーターのルーティングを通じて複数のコード決済ウォレットを同時に受け入れる。主要なマルチウォレットのアグリゲーターは Netstars（StarPay 経由）であり、加盟店側の PSP（GMO-PG、SBPS、DGFT）は典型的にそれらの加盟店ベースのマルチウォレット受け入れをルーティングする。日本の加盟店 PSP 競争スコアカード で扱う。

Cross-references with other matrices

• vs Japan コード決済 competitive map: そのエントリは戦略レーンと競争のフレームをカバーする；このマトリクスは事業者ごとの 2025 シェアデータを埋める。
• vs 日本の決済スキーム経済性マトリクス: そのマトリクスはスキームクラスのレベルでコード対カード対 A2A 対プリペイドをカバーする；このマトリクスはコード決済クラスをその 9 つの主要事業者に分解する。
• vs FamiPay: ファミリーマートのウォレットと伊藤忠グループの決済戦略: そのエントリは FamiPay を深掘りする；このマトリクスは FamiPay をクロス事業者の文脈に置く。
• vs 日本の資金移動業者登録レジストリインデックス: そのエントリは FSA の資金移動業の登録リストをカバーする；このマトリクスはどのコード決済事業者が資金移動業のステータスを保持するかを示す。
• vs 日本第三者型前払式支払手段発行者レジストリ index: そのエントリは EPI の登録リストをカバーする；このマトリクスはどのコード決済事業者が EPI のステータスを保持するかを示す。
• vs 日本の加盟店 PSP 競争スコアカード: そのマトリクスは PSP / ゲートウェイをカバーする；マルチウォレット受け入れのルーティングはこれらの PSP を通じて、また Netstars のようなアグリゲーターを介して流れる。
• vs Visa Mastercard AMEX JCB 日本オペレーション比較: そのマトリクスはカードブランドの層をカバーする；このマトリクスは、しばしばカードブランドのカードを資金源として消費するコード決済ウォレットの層をカバーする。

Related

• INDEX
• Japan コード決済 competitive map
• 日本の決済スキーム経済性マトリクス
• FamiPay: ファミリーマートのウォレットと伊藤忠グループの決済戦略
• 日本の資金移動業者登録レジストリインデックス
• 日本第三者型前払式支払手段発行者レジストリ index
• 日本における資金移動 vs 前払いの境界
• 日本の加盟店 PSP 競争スコアカード
• Visa Mastercard AMEX JCB 日本オペレーション比較
• 日本のキャッシュレス決済ランドスケープ
• 日本の前払い電子マネー事業者マトリクス
• 日本のインターチェンジと加盟店手数料スタック
• paypay
• paypay-fg
• paypay-card
• rakuten-fg
• rakuten-card
• rakuten-edy
• ndfg
• au-payment
• au-fh
• merpay
• mercari-hd
• ファミマデジタルワン (FamiMa Digital One)
• mizuho-fg
• yucho
• netstars
• セブン・ペイメントサービス
• 日本のポイント・ロイヤルティ全体像
• FinWiki index

Sources

• METI 2025 data cashless payment ratio release (published 2026-03-31; 58.0% 国内指標 / 46.3% 国際比較指標 / ¥162.7tn / コード決済 ¥16.6tn 10.2% / 内訳 クレカ 82.7% ¥134.6tn・デビット 3.4% ¥5.5tn・電子マネー 3.7% ¥6.0tn・コード 10.2% ¥16.6tn): https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html
• METI 2024 data cashless payment ratio release (published 2025-03-31; 42.8% / ¥141.0tn / コード決済 ¥13.5tn 9.6% / +23.9% YoY): https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250331005/20250331005.html
• METI cashless policy portal: https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html
• PayPay 70M registered users / FY2024 GMV ¥12.5tn / 7.8bn+ transactions / ~2/3 code-payment share (2025-07-15 PR): https://about.paypay.ne.jp/en/pr/20250715/01/
• PayPay merchant fee 1.60% / 1.98% from 2021-10 (2021-08-19 PR): https://about.paypay.ne.jp/en/pr/20210819/02/
• NTT docomo d払い ~68M users (2025-06末 disclosure, オリコン PR): https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000144861.html
• KDDI / au PAY ~37M members (2025-03): https://www.au.com/information/topic/auwallet/2025-011/
• Cashless Promotion Council publications: https://paymentsjapan.or.jp/category/publications/
• Cashless Promotion Council code-payment trend survey: https://paymentsjapan.or.jp/publications/code-payments-20260330/
• PayPay corporate: https://about.paypay.ne.jp/corp/
• PayPay news / IR: https://about.paypay.ne.jp/news/
• Rakuten Group IR: https://corp.rakuten.co.jp/investors/
• Rakuten Group news: https://corp.rakuten.co.jp/news/
• NTT docomo press releases: https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/
• KDDI corporate IR: https://www.kddi.com/corporate/ir/
• Mercari IR: https://about.mercari.com/ir/
• FamilyMart IR: https://www.family.co.jp/ir.html
• Mizuho Group J-Coin Pay value-creation page: https://www.mizuhogroup.com/about/value-creation/jcoin
• Japan Post Bank ゆうちょPay portal: https://www.jp-bank.japanpost.jp/ias/ias_index.html
• FSA Funds Transfer Service Provider list (PDF): https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/shikin_idou.pdf
• FSA Prepaid Payment Instrument issuer list (PDF): https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/maeharai.pdf

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[!info] 出典帰属の訂正 (2026-05-30) 集計値 キャッシュレス比率 58.0% / コード決済 ¥16.6兆 / コード決済シェア 10.2% は 2025 年データの正しい値だが、旧版はこれらを「METI 2025-03 release」に帰属させていた。これは誤り — 2025-03-31 公表の release は 2024 年データ（比率 42.8% / ¥141.0兆 / コード ¥13.5兆 / 9.6% / 前年比 +23.9%） を報じたもの。58.0% / ¥16.6兆 / 10.2% は 2026-03-31 公表の release（2025 年データ、総額 ¥162.7兆） に帰属する。58.0% は新たな国内指標で、従来の国際比較指標では 46.3%。本訂正で全集計値の出典帰属を「2026-03-31 release（2025 データ）」と「2025-03-31 release（2024 データ）」に明確化（METI 公表で一致確認、2026-05-30）。