Wise Payments Japan

Wiki内の位置づけ

このページは決済事業者の索引に属する。比較対象としてはウエスタンユニオンジャパン (Western Union Japan) を参照し、制度・規制上の広い位置づけは決済領域の索引と併せて読む。

項目	読み方
法人	ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社
グループ	Wise Payments Limited / Wise plc
主な領域	クロスボーダー送金、多通貨口座、Wise Business
金融庁登録の確認経路	金融庁の資金移動業者一覧: 関東財務局長第00040号, Wise Payments Japan. ^✓
種別の境界	Wise は、日本法人が第一種および第二種資金移動業者としてサービスを提供すると説明している。^✓

透明性の高い外国為替、クロスボーダー口座基盤、法人向け送金で競争する。そのため、このページは paypay や merpay のような国内コード決済ウォレットよりも、送金・多通貨口座の運営会社として読むほうが近い。^✓
第一種の認可により、対象となる送金では従来の一件百万円の上限が外れる。Wise の日本ライセンス発表は、第一種によって一件あたり JPY 150 million まで、40 を超える通貨で送金できるとしている。^✓
同じ運営会社が金融庁の資金移動業者一覧にも掲載されているため、グローバルな Wise plc の資料だけでなく、日本のライセンス確認用ページとして使うべきである。^✓
Revolut、PayPal、Payoneer、SBI Remit、ウエスタンユニオンジャパン (Western Union Japan) との比較対象になる。

Wise はグローバル上場フィンテックであると同時に、日本では規制対象の資金移動業者でもある。日本法人は、ライセンス、利用者資金の保全、商品上限を確認するうえで重要である。